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1. 紫波町議会 2015-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成２７年　　９月　定例会（９月会議）　　　　　　　　平成２７年紫波町議会定例会９月会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月７日（月曜日）　午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　（１）　　９番　及川ひとみ議員　　　　　　（２）　　３番　佐々木賢一議員　　　　　　（３）　　８番　村上秀紀議員　　　　　　（４）　　６番　根水康博議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　戸塚美穂君　　　　　２番　　佐々木純子君　　　　　　３番　　佐々木賢一君　　　　４番　　阿部美佳子君　　　　　　５番　　熊谷育子君　　　　　６番　　根水康博君　　　　　　７番　　細川　久君　　　　　８番　　村上秀紀君　　　　　　９番　　及川ひとみ君　　　１０番　　作山秀一君　　　　　１１番　　藤原修一君　　　　１２番　　箱崎勝之君　　　　　１３番　　藤原栄孝君　　　　１４番　　鷹木嘉孝君　　　　　１５番　　細川恵一君　　　　１６番　　藤原恵子君　　　　　１７番　　北條喜久男君　　　１８番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　生活部長　　　　　　　佐藤勇悦君　　産業部長　　　　　　　藤尾天右君　　　建設部長　　　　　　　藤滝　学君　　経営支援部長　　　　　小田中修二君　　教育部長　　　　　　　森川一成君　　長寿健康課長　　　　　高野　修君　　　農林課長　　　　　　　阿部薫之君　　環境課長　　　　　　　藤原匡史君　　　商工観光課長　　　　　作山孝洋君　　土木課長　　　　　　　柳澤　徹君　　　都市計画課長　　　　　藤原信夫君　　総務課長　　　　　　　鷹觜千春君　　　企画課長　　　　　　　高橋　堅君　　教育委員長　　　　　　高橋榮幸君　　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　羽生広則君　　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君　　事務局長事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　箱崎茂己君　　　次長　　　　　　　　　熊谷欣弥君　　書記　　　　　　　　　高岡　聖君 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △及川ひとみ君 ○議長（武田平八君）　順次発言を許可いたします。　第５陣、９番、及川ひとみさん、登壇願います。　９番議員。　　　　　〔９番　及川ひとみ君登壇〕 ◆９番（及川ひとみ君）　ただいま一般質問の許可をいただきました、９番、及川ひとみです。　通告の順に従って質問していきますので、答弁よろしくお願いいたします。　まず、本年度に入りましてから、60周年、そして、庁舎の引っ越し、国体のリハーサル大会、そしてきのうの選挙と、本当に事業が多くありまして、大変な激務をこなしている職員の皆さんに労をねぎらいたいと思います。きのうの投開票では遅くまでかかりましたでしょうか、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。　まず最初に、防災対策についてお伺いします。　平成27年７月に町内９カ所で地域防災計画の地区説明会が開催されました。説明では災害時の情報の発信、入手要領や自主防災活動の紹介などで、防災マップの確認もされていました。災害を減らすために、災害時には人命を守るためにも早い情報の入手や、地域の自主防災も重要なものと思います。平成25年８月９日の大雨で山が崩れ、土石流により被害を受けた人家もあります。危険箇所の整備もあわせて防災とするべきではないでしょうか。地域防災計画資料編には危険箇所や危険区域の一覧がありますが、修復されずに人家が被害を受けるおそれがある箇所の把握と調査はされているのでしょうか。また、急傾斜地、危険箇所の防災についての考えを伺います。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　及川ひとみ議員のご質問の１つ目、防災対策について答弁をしてまいります。　１点目の危険箇所の整備をあわせた防災についてお答えをします。　自然災害の発生要因はさまざまでございますが、中でも、局所化、集中化、激甚化する降雨により、全国各地で数多くの土砂災害が発生しております。多発する土砂災害を防止し、その被害を軽減するためには、それぞれの現象に対し適した対策を選定するとともに、ハード、ソフト、一体となった対策を推進することが必要であり、議員ご指摘のとおり、危険箇所の整備をあわせて行うことが被害を抑える防災に資する対策であると考えております。　しかしながら、災害の規模によっては、施設整備などのハード対策だけでは被害を防ぎ切れない場合がある上に、その整備には多額の費用と時間がかかるのが現状であります。議員のご発言にありましたように、先般、町内９カ所で防災懇談会を開催し、紫波町地域防災計画の改正と防災マップの修正についてその内容を確認していただくとともに、災害時の情報伝達などについて話し合いを行いました。　防災対策はハード対策では補えないとの考えから、災害が起きたときの初動は、まず自分自身が命を守るための行動をとること、そして、地域の方々が協力連携し、自分たちの地域は自分たちで守っていく自主防災の取り組みの推進を含め、ソフト対策を優先的に進めているところであります。　２点目の、危険箇所の把握と調査についてお答えをします。　土砂災害を引き起こすおそれのある危険箇所のうち、西部地域の土砂災害危険区域では、一昨年の８・９の大雨により、人家等に土砂が流入するなどの被害が発生いたしました。また、防災マップ等で示す危険箇所以外にも、土砂災害により人家が被害を受け、崩落した山腹の斜面が現在も修復されていない箇所があることは現地調査等により把握をしているところであります。現在、町で把握しております土砂災害危険箇所につきましては、地滑り危険箇所２カ所、土石流危険渓流80カ所、急傾箇所、急傾斜地崩壊危険箇所30カ所、山地災害危険地区17カ所となっており、その内容につきましては地域防災計画資料編に取りまとめ、防災マップに掲載しているところであります。　３点目の、急傾斜地危険箇所の防災についてお答えをします。　町内には土砂災害防止法の施行に合わせて選定された急傾斜地崩壊危険箇所が30カ所ございます。その防災対策の進め方としましては、土石流などの危険箇所と同様に、ソフト面に軸足を置いた取り組みが必要と考えております。具体的には、地域の皆様に対し、日ごろから土砂災害が発生するおそれがある区域であることの情報を伝えるとともに、防災意識を高めていただけるよう、土砂災害危険箇所の警戒区域等の指定について推進するとともに、住民に対しての説明会などを通じ、その啓発に努めてまいります。　以上、防災対策についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今、答弁いただきましたけれども、修復されていない危険箇所の把握をしているということでありました。このところが修復されずに残っているというところなんですけれども、この８・９のその後に大変混乱はしていたと思いますけれども、修繕のための事業が幾らかあったかと思います。崖崩れ対策事業や急傾斜地崩壊対策事業などのものがあったと思いますけれども、そういうものは活用されなかったのでしょうか。お伺いします。 ○議長（武田平八君）　土木課長。 ◎土木課長（柳澤徹君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　土砂災害対策事業といたしましては、まず、国が直轄で進めます砂防事業というのがございます。また、都道府県が執行する補助、あるいは交付金事業というものがございます。また、議員ご発言のように、災害があった際、年度途中に発生した災害に対して関連事業として行うものがございます。これにつきましては、発生の自然現象、あるいは実際の被害、また予想される被害規模に応じまして、国あるいは都道府県が事業主体となって行うものでございます。これにつきましては、いずれも保全対象の人家戸数あるいは農地被害等々、採択基準がございます。　今ご質問がありました災害、そうしたものに対する対策というものも確かにございます。実際、お話がございましたところも、災害関連事業で対策を検討はしたところでございますけれども、これにつきましても採択基準、要件がございまして、検討した結果、申請を断念をしたといった経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今回の町内の地域防災計画の説明会でも、ソフト面に軸足を置くということで情報の発信、町としての情報の発信と、それから、入手のことなどが一番、第１点に説明されて、そこが重要視されていたように思いますけれども、今現在、修復もされず危険であるということを把握している箇所に、ソフト面に軸足を置くということは、これはただ気をつけなさいよと言うだけの、危ないときには避難してくださいという声かけという意味合いにしかとられませんけれども、防災のほうにお聞きしますけれども、そういうソフト面に軸足を置くということは、避難勧告、もしくは大雨警報が出たときにそういう情報を伝えるということでいいでしょうか。 ○議長（武田平八君）　総務課長。
   ◎総務課長（鷹觜千春君）　お答えをいたします。　ただいま議員よりお話ございましたとおり、危険箇所につきましては、その危険の内容、これら情報を地域の住民の方々に提供しまして、適切な土地利用、あるいは日ごろの防災活動、それから降雨時の対応につきまして迅速な周知を図ることとしております。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　危険箇所というところで、急傾斜地に関して言いますと、目に見えてそこは崩れている危ない箇所ということで、声かけだけでは対策に限界があるのではないかというふうに思います。自分たちの地域が土砂災害の警戒区域に入っている、急傾斜地の、そこの崩壊するような場所に入っているということを知るだけでは対策にはならないのではないかと思います。　今回の、危険な箇所ということはまず大体わかるかと思いますけれども、今現在、紫波町で、例えば危ないような、急傾斜地になるようなところ、山を開発して宅地にということは余りされていないで来ているところだと思います。代々住んで100年もたっているところ、今回８・９の大雨で初めて被害にあったということになると思いますが、そういった箇所が、先ほどの採択基準で受けられなかったというようなことだと思うんですけれども、この紫波町地域防災計画資料編の中に、急傾斜地崩壊危険箇所一覧表というところがあります。ここは危険なところなんだなというふうに思いますけれども、その各区域内の世帯数は２世帯とか１世帯とか、これはこの国で出す補助事業とかの、そこの人家が２戸以上とかというところの条件から、もう既に外れているような場所じゃないかと思います。そういったところ、ここの急傾斜地崩壊危険箇所は８・９のときには崩壊の発生歴はありませんけれども、こういったところを、今回のこの修復されないところを経験として、次からどうしていくのかということを今から考えておかなければならないのではないでしょうか。農地や農業施設の復旧には幾らかの補助というものがありましたけれども、それも、個人の財産の部分にも補助は出されています。でも、今回のところはどの適用にもならないということで、そういう個人の民事のところとか、危ないと知りながらそのままにしておいてもいいのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　土木課長。 ◎土木課長（柳澤徹君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　いわゆるハード対策、なかなか進まないといったところで、土砂災害の危険のおそれのある箇所があるのに町としては何か対策はないのかというお話でございますが、今、国あるいは県では、なかなかこのハード対策が進まないといった中で、支援措置を設けまして、この土砂災害防止法に基づきます指定された特別警戒区域内に居住する方の住宅の移転の促進、あるいはお話にもありましたが、一定の開発行為、そうした制限をして安全な土地に誘導する、安全な土地利用へ誘導するといったことをやっております。　保全対象が人家５戸以上といったところを優先に、国あるいは県は施設整備を進めてございますが、全国平均で見ましても２割程度ということで、短期には全てのその施設の整備というのが進まないと、こうした現実から、そうした安全な土地利用へ誘導しているというところでございます。私どもも何とか現行の交付金事業あるいは災害対策事業、関連事業とやっているんですが、そうしたところを利用して何とか対策をと考えましたが、今の現状あるいは国で進めるそうした災害対策の方向性に照らしますと、なかなかその１戸のための私有地内のハード対策というのは難しいといった結論を出したところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今、１戸のための条件はないということで厳しいということでしたけれども、私はいろいろこの急傾斜地崩壊対策事業の中でも、５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館など等にも危害が生じるおそれのあるところには、一応の基準はあるけれども指定基準以外のものでも緩和できる、何かこう、やれるようなニュアンスを酌み取れるのではないかなとも思います。今回の、西側のその土舘地区の場合は南幹線がありますので、この等という、などというところにそういう農業施設も実際あって、また、それが土砂で埋もれると被害が大きくなるという、もちろん人家の、命という点にも関係しますし、農業施設の被害にも関係があるということで、こういう条件を使えないかということは、もっと申し入れて、粘り強くかけ合うということが大事ではないかなと思います。そもそも住宅地ではない住宅密集地というのは限られて、紫波町では、本当に農村部はぽつぽつと家が離れているので、この５戸未満とかといったときに、道路隔てているとか畑が挟まっているとかということで、ほとんどがもしかして条件に合わないのではないかなと思います。必ず何かの補助事業に条件がかかってくるのはわかりますけれども、そのところをもう少しこう、何かこういうニュアンスのところで使えないのかというかかわりは必要ではないかなというふうに思います。　それから、平成10年、山田町の西川地区で、急傾斜地崩壊危険区域ということで山の崩れた部分を直しているのが事例としてありますけれども、かなり立派な擁壁のように直しています。そこまでではなくても、例えば被害を弱めることができるような、緩和できるような対策というようなことを考えることはできるのではないかなと思います。危険だということをわかっていて、雨が降ったり危険なときには避難してくださいというお知らせが、日中であればいいかもしれませんが、真夜中だったりとか、そういったときを想定すると、本当にいつ何時災害はやってくるかわからない、そのときの情報は誰がどうやって入れられるようになるのか、そして、本当に避難所が開設、真夜中にされるのかというところを考えると、誰がという責任が大変になってくるのではないかなと思います。今回の土舘のところには応急処置としてブルーシートがかけられていましたが、それも２年たって裂けたり、そのままの状態になっている状況です。これも放置されている、消防団が何かのときには見回りに来るということですし、余り雨が降るときには家族で交代で寝るというような、安心して暮らせないような状況の箇所があるということをやっぱり把握してもらいたいと思いますし、そういった、これは土木のほうではなくて防災の視点から考えてもらいたいと思うんですけれども、そういう条件から外れたところを町としてはどういった扱いにしていくのか、今後、この資料編に載っている急傾斜地や土砂災害の危険箇所に関しても、必ずしもその世帯の数が多いところばかりではありませんので、そういったところをどうやって守っていくのかというのは考えていくところではないかと思いますが、今ここではっきりと、では考えてきますという答弁にはならないと思いますが、町長にお聞きしますけれども、防災の視点を強めていくということで、こういったところをこれから考えていく、検討していくお気持があるかお聞かせください。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　先ほども答弁いたしましたし、土木課長も答えました。当時、８・９のときは国のいろいろな応援も来て、あの場所も現地を見て判断されたというふうに報告を受けています。これは国の施策でありまして、やはり戸数は一つの観点だと思うわけであります。これを全国の基準に当てはめないと、町内もこれ30カ所あって、これを全部ハード面だけで対応するとなると本当に莫大な費用がかかる、これも現実であります。そこで、今、当面はやっぱりハードで、ある程度限度があるところはソフトで対応すると、その辺の情報は先ほどお伝えしたように的確に流すという方向で努めたいと思いますが、自主防災の基本的には、自分がどういう箇所に住んでいるかということも、それぞれやっぱり認識してもらう必要があると思います。雨の情報も、これいつどれだけ降るかわかりません。ただ、これも現実であります。その辺も含めてで対応していきたいと思います。とりあえず今、町もできるだけの、今方策を探っておりますが、現状は今のとおりにとどまります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今、答弁いただきましたけれども、やはりソフト面の充実というのは大事なことだと思いますし、自分がやっぱりどんなところに住んでいて、じゃあここが崩れたときにはどうしたらいいかということを考えていくというのは、そこの地域や自分でも考えなければならないところだなとは思いましたけれども、実際、災害は本当にいつどのような形で起きるかわからない。100年代々住んでいたところでこういうことになるとは誰も思っていなかったと思います。そういったときに、条件から外れていたところ、だけれども危険で条件の外れていたところを今後どうしていくのかというのは、本当に大事な部分ではないかなと私は思います。もう条件から合わないのでそれは無理だなという考えではなく、では町として何か対策をとれるのか、例えば、崩れていますけれども擁壁や石を積んで鉄の網をかけるようなお金のかかるようなことはできないかもしれないけれども、大きい土のうを積んで、幾らかでも一回に崩れないようにとか、何かしら、それほどの費用をかけなくてもできる方法があれば、やっぱりそういうのを探ってその場所の人にお知らせするとか、何かそういった具体的な方法もこれから検討していかなければならないのではないのかなと思います。私は、その条件から漏れた人たちが今後も出てくるのではないのかなという不安を持ちまして、今回この質問を取り上げたところです。ぜひ模索をしていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　介護問題についてですが、第６期の介護保険制度が始まりました。改正により、保険料が上がり、町民の負担が増しています。さらに、８月から現役並み所得者は自己負担が２割になり、補足給付の適用要件の見直しにより、預貯金が一定額を超えると対象外になるなどの大幅な改正となりました。町民に対して丁寧な対応が必要と考えます。町民に対しての説明や周知はどのようになされたのでしょうか。また、この改正によって、状況や今後の介護制度について、次の２点について伺います。　１つ目、介護保険負担限度額認定申請書の提出が求められましたが、対象者数と申請状況、今回２割負担となる利用者はどれくらいになりますでしょうか。また、改正によって懸念される点についての対応などは検討しているのでしょうか、伺います。　２点目に、平成29年に予定する総合事業には住民主体の多様なサービスが盛り込まれていますが、現行の介護予防、通所、訪問サービスの縮小や変わりは重度化への防波堤にはならないと考えます。総合事業の中身で検討されているものはありますでしょうか、２点伺います。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　及川ひとみ議員のご質問の２つ目、介護問題について答弁をしてまいります。　１点目の、介護保険制度の改正に関するご質問にお答えをいたします。　第６期介護保険制度においては、負担割合の見直し、負担軽減限度額認定や高額介護サービス費の対象要件の変更など、利用者負担の内容を中心に大きな制度改革が行われました。よって、７月上旬に各世帯に配布された紫波ネット７月号総合版に介護保険制度の改正点についての特集記事を掲載したほか、町内介護事業者を対象に制度の改正点についての説明会を繰り返し実施し、利用者への周知について連携と協力を要請してきたところでございます。　本年、８月１日から制度改正となった内容は大きく分けて３つございます。　１つ目は、これまでサービス事業の１割負担であった自己負担が、一定の所得のある方については２割負担となるものでございます。４月中に要介護認定者1,676名に対し、個人ごとの負担割合を記載した負担割合書を送付いたしましたが、このうち全体の4.7％に当たる79名の方が２割負担となっております。　２つ目は、施設サービスやショートステイ利用時に負担する食費部屋代の軽減を受ける際の要件の見直しでございます。具体的には配偶者が課税されている場合や、一定以上の預貯金がある場合は非該当とすることになったものであります。　３つ目は、月々の介護サービスの利用者負担が一定額を超えた場合、超えた分を払い戻す高額介護サービス費の上限額の見直しでございます。これまで、３万7,200円を上限としていたものを、世帯内に現役並み所得の高齢者がいる場合は上限額が４万4,400円に引き上げられるというものであります。これらの改正点につきましては、利用者の方々へ十分に浸透するまでにはもうしばらく時間を要するものと考えております。事業者とも連携しながら周知に努めてまいります。また、こうした負担の増加から必要なサービスを控えてしまうことのないよう、対象となる方の判定に当たっては、それぞれの家庭環境等を十分に配慮して行うよう留意してまいります。　２点目の総合事業についてお答えをします。　総合事業の目的は、単なる要支援認定者サービスの受け皿づくりではなく、高齢者の社会参加と介護予防を推奨し、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めるものと認識しております。そのために、事業の実施に当たっては専門職のみならず、住民をはじめとする多様な主体が参画し、サービスの提供を可能にする仕組みについても構築しなければならないところでございます。町内の高齢者の約８割は要介護状態に至らず元気に暮らしており、高齢者の居場所づくり、拠点づくりを進める中で、地域の高齢者が担い手として活動できる仕組みがあれば介護予防の推進につながっていくものと存じます。町では平成29年度に総合事業を開始予定であることから、総合事業の具体的な実施方法について、内部での協議並びに関係者との協議を実施しているところであります。　以上、及川ひとみ議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　まず、この８月から大幅に変わった介護制度の部分ですけれども、紫波ネットにお知らせしたということですが、本当にこれほどの大幅な改定で、町民に対して紫波ネットのお知らせだけで果たして理解できるものなのかというふうに私は思いました。この介護保険制度、８月から変わるというのは情報では知り得ていましたけれども、今回、この申請書というものを出すことになりますが、預貯金や預貯金の写し、そしてその証券や株式を持っている人はその貯金の通帳の口座の写し、それから金とか銀とか、どのくらいの人が持っているかわかりませんけれども、こういったものを持っている人、その購入先の写しとか、あとはたんす預金、これは自己申告になりますけれども、貯金しないでおうちに置いている。そういったものを、トータル、合計額を出して、そして金融機関の写しのコピーをつけて、介護保険負担限度額認定申請書を出す、そして、食費居住費の補足給付が受けられるかどうかというところをこれによって検討されるということになりますけれども、これは本当に個人情報の部分で、こんなことを国がやっていいのかなと私は思ったんですけれども、そして、これが８月から変わりますといって紫波ネットの７月号に載りましたので、本当に期間が短かったのではないのかなと思います。それで、これ新聞にも載りましたけれども、苦情が自治体に相次ぐというような周知不足や混乱といった、また費用がかさむというところでのことだと思いますけれども、紫波町ではどのような、そういった問い合わせとか状況はどうだったでしょうか。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（高野修君）　まず介護保険制度が大きく変わったわけですが、この介護保険制度をつくる段階、私たちは２月から地域を回って説明いたしておりましたが、その時点で、８月１日から変わる内容については、まだ具体的なことが国でも示されていなくて、そのことを、具体的なことがないままに住民に説明するということは危険であるなということで、その説明はあえてしなかったという状況があります。私たちの介護保険制度をどう立てて、構築していくのかということに主点を置いて説明したという経緯がありました。そこで、８月、遅きに失した感は議員指摘のとおり否めないところはありますが、今回、その７月号で、８月からは変わる時点について、広報によって皆さんにお知らせしたところでございますし、あとは関係する施設のほうにも出向いて、このような制度改正があるのでケアマネジャーの方にどうぞよろしくということで訪ね歩いて説明したという経緯もございました。　また、その変わったところの反応というところでございますが、やっぱり通知を出してから窓口、それから電話で問い合わせの方はたくさんありました。例えば、なぜこんなふうに介護保険が上がったのかとか、それから、段階が変わったので介護保険料が変わっている、これはどうしてなのかとか、それから特徴されている方は、徴収、仮徴収という部分があるのですがその仕組みがちょっと理解できなくてといったようなことで、こんなようなところの質問で来られている方が多かったなというふうに思います。大体、当初、１日のうちに五、六人が来て、２週間からちょっと来ていましたので、大体５０人から６０人の方が窓口あるいは電話でお問い合わせがあったなというふうに考えております。それについてはこのような状況なので、例えば、今度、保険料、使う人たちがというか使う量が多くなってきたのでこのようになりますといったようなことで説明をしてご理解をいただいて、まずは帰られたといったような状況がございました。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今回の、この自分の預金などの申告を書くということに関してなんですけれども、やっぱり中には見られたくないけれども、出してくださいというふうなことで出した方もいらっしゃいますし、この同意欄というところも書かなければならないというふうなことを話されました。同意欄のところには、町長の報告要求に対して銀行が報告することについて、自分、そしてその私の配偶者が同意をしているということを銀行に伝えて構いませんという内容になっています。ここは説明をして、ここの欄も書いてもらうようにしていますということでしたけれども、本当に貯金の中身とかというものは家族間でも見せたりとかということのないものだと思いますし、私はこれは親族のトラブル、いろいろな生活相談の中を見たときに、親族内、家庭内の金銭、家族間のトラブルというのもやはりあります。知らなければそれに越したことはないことですが、それを見たがためにというようなことが、やっぱり起こり得るのではないかなというふうに私は心配していますけれども、この申請書を出すということにはなっていますが、この申請書は、申請ということなので、あえて町のほうから提出されていませんが、提出してくださいというようなかかわりを持たないというふうに聞いていますけれども、そういった対応でよろしいのでしょうか。よろしいのでしょうかというのは、そういった対応をしているところでしょうか。それと、この申請書を出さない人というのがその対象者の中でいるのでしょうか。お聞きします。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（高野修君）　これについては、前年度の実績を見て、この方は対象であるなというふうに考えられている方には、こちらから通知を出しておりました。その結果、348名の方に発送しているところで、そのうち申請した方が、308名の方が申請しているという状況でございます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　そうしますと、この申請していない人たちは、申請していないので給付を受けないということの取り扱いでいいのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（高野修君）　その方々には事情がありまして、今、入院している方とか、それから在宅デイサービスを受けているから緊急性はないというふうに、申請する方が判断されたものというふうに承知しております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　この申請書に関しても、本当にこのくらいお金を持っているのであれば出せるのではないかということが、見た人は思ってしまうのではないかなという、非常に私はよくない、この申請書の中身だなというふうに思っているのですけれども、この申請に関しては、事業所のほうで、紫波町に２つの老人ホームありますけれども、そういうところでは家族会に案内の通知を出して説明をしていると、それも全員ではなかったようですけれども、そして、来られなかった人にはまた機会をつくって説明してということの丁寧な対応をしているようですが、本当にこの、どうでしょう、通帳の中身を人に見せるということの怖さというのがあると思います。また、町外に、施設に、ショートステイでも老人ホームでも入っている人がいると思うんですけれども、そういうところには通知がぽんと郵送で来て、そして、これは何のことだろうという方がいらっしゃいましたけれども、ケアマネジャーさんにお伺いすれば、それは個人情報にかかわることなので、家族親族で申請のほうはお願いしますということでした。息子さんや娘さんがいない場合は甥、姪とか、ふだん普段一緒に住んでいない方にも申請の手続きをお願いするということになるという感じになるのかなと思いましたけれども、介護施設でもやっぱり事務の方がお願いされたりするけれども、本当に嫌なことだと言っていました。どうしてもコピーをとる段階で見えてしまうし、合計金額を書く段階でどうしても見えてしまう、見たくなくても目に入ってしまうということです。何か、間違いはないかと思うけれども、責任はとれませんよということを了承して、そういうことも申請のお手伝いをしているところもあります。ですので、この介護の老人ホームに入るというとかというのは、紫波町に町外から来る人もいますし、そういった点でばらばらな感じの対応になっているのではないかなと思います。ある程度、この条件がありますので、1,000万以上とか持っている、若いころうんと苦労して貯めたお金だと思いますけれども、そういったお金を持っている、するとこの条件から外れると思えば、もう最初から外れるのであれば、通帳の中身を見せてまで補足給付から漏れるのであれば、この申請書をそもそも最初から出さないでいようとかということもあるかもしれません。ですので、本当にこの、自分の資産を見せるということが非常に問題だなというふうに私は捉えているのですけれども、そういうふうに考えられませんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（高野修君）　確かに、私も自分の通帳を人に見せるかというとすごく抵抗があります。それを、この介護の申請のためにいろいろな人に見せなくてはならない、相当な苦痛だろうなということも推察されます。この制度については、この８月１日から始まったことで、ルール通りにただいま動いていると、そして、その結果についても、まだ動いている段階で、本当にここが大変だった、あそこがこうだったという状況もまだつかめない段階でありまして、ようやくスタートしたところだということで、今、議員おっしゃっているような懸念されることも多々あるということも感じております。したがって、それらについて、もう少し期間を置いて、どのような状況になっているのかを見ながら、よりよい方向ってこういうふうにすればいいんだなといったところを今の制度とあわせながら、個人のプライバシーのところも余り出さないような方向を検討していかなくてはならないなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今回のこの制度改正によって、相部屋の、新たに負担がかかるということです。電気量も入ると１日840円。掛ける30日になるので、多床室の人たちはこれから自己負担がさらに２万5,000ほどかかるということになります。そして、その施設で聞いた時にはやっぱり補足給付を受けられない人が何人か出ているということです。それから、基準から外れる人が８人ほどいるというようなことが出ていますので、この居住費プラス２割負担とか、それから、補足給付を受けられないとかと、かなり負担が出てくるのではないかなというふうに思います。この間ＮＨＫのほうで老人漂流社会、本当にいろいろな悲惨な言葉がつくられてきますけれども、老老介護、介護殺人とか、そして今度は介護親子共倒れという言葉での特集でしたが、64歳でしたか、息子さんが半分寝たきり状態のお母さんの介護をしていて、先に息子さんが倒れたがためにお母さんも亡くなったという、凍死していたというのが岩手県の奥州市のことでした、取り上げられたのが。多分、その親族の人の説明では、息子の名前を呼んだけれども答えないから、ベッドからはい出して、廊下のところで凍死して亡くなっていたから、探したのではないかという中身でした。私は、家族と住めば介護が楽になる、楽になるというか、一緒に暮らして少し負担が減るのかなというふうに感じていたのですけれども、そのほかの事例を見ても、息子がリストラとか職を失って帰ってきたことで生活保護の受給が取り消されてというような事例も出ていましたけれども、本当にそういったときに、この介護保険料、老人にとっての5,000円、5,000円を超すと限界と言われている介護保険料の5,000円を、基準額では紫波町も超えました。そして、さらに補足給付も制限されて、そして、現役並みの所得の人は２割負担という、本当に今回のこの第６期は負担がふえる改定になったなというふうに思っています。そして、事業所でも、これは３月の事業所のほうの数なんですけれども、県議会のほうでの質問で、今年度この廃止休止の介護施設の届け出というところでは、廃止が７事業所、休止が22事業所になっているということとか、あとは全国的にもサービスをちょっと制限というか減らすとか、いろいろなことがこの介護制度が変わったことによって、介護報酬が引き下げられたことによってのことなんですけれども、今、そういう状況に置かれているということをやっぱり把握してもらいたいなというふうに思います。　総合事業のことなんですけれども、総合事業のところに多様なサービスというふうなことが書かれているんですけれども、この間、田舎の茶の間のお話を聞きに行ったりしましたけれども、本当にそういうものは特徴的で、柔軟性があって、本当にいきいきと楽しく活動している自主的なものだなと、ボランティアに近いものだなというふうに感じたんですけれども、総合事業では、こういった憩の家やサロンや田舎の茶の間的なものをかわりに、今までの通所や訪問の代替として使うことがないようにお願いしたいなというふうに思います。こういったボランティアの特徴的なものは地域の資源として、また別枠、プラスアルファの部分として育成する事業にしていただきたいというふうに思いますけれども、こういった点の地域資源を、介護保険の制度に組み入れないでプラスアルファにしていくという方向では考えられますでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（高野修君）　介護保険の中身じゃなくそのほか、介護以外のことでということですが、その辺りについてはまだどっちにいくかというような方向は見えておりません。というのは、今考えているのは、私たちの紫波町でやる総合事業については、29年度からスタートさせようと、そのためには来年の夏に総合事業が見えるような形にしようということで、今取り組んでいるところでございます。　そして、この間も県で総合事業の説明とかがありましたが、そこの説明では、地域の実態がどういうふうになっているのかをもう少し見てくださいと、施設がどうなのか、それからそこにかかわれる人がどうなのか、そのサービスを受けたいと思っている方はどうなのか、それから高齢者の実態はどのようになっているのか、その地域の実態をもう少し把握してみましょうと、それについてどんなことが周りができるのであろうか、そのできる主体はどこにあるのであろうか、そういうようなところを十分考えながら取り組んでくださいというふうに県ではお話ししておりました。したがって、紫波町の状況を見ると、何となく、介護の施設できるところ高齢者これぐらいいるな、それから技術を持っているところはこれぐらいあるな、相談できるところはこれがあると、大体のピックアップはできている状態が見えてきております。　そんなところをスタートとして、あとは、この間、住田町では総合事業がスタートしておりました。そこの現場も研修させていただきましたが、そこは社協が１つで、あと施設が１つだから、それから山に囲まれていてほかに行くところも余りないのでみんなそこを使っている、だからすぐできたというふうな話をお聞きしました。それで、その社協の方が何か役場から行っている方、具体的になってしまいますが、役場から行っている方なので、役場で今度こんな事業をやりたいんだよということについては全て社協で受けてくれたのでスムーズにいったということがありました。それから、あとは今、要介護１、要支援の１、２の方々がそのままいるんですが、その方々の介護が変わったらその都度引き受けていきますよといったような流れもあるようです。それらも参考にしたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　まだ総合事業に関しては、まず実態を把握するところからということでしたけれども、先ほども言いましたが、この第６期の介護保険制度は本当に大きく変わりました。先ほど、貯金の、こういうことでいいのかということに対してやっぱりそれは違和感というか、自分の立場になってもちょっとそれはいいことではないというような意味合いの答弁もいただきました。そういうところを感じることが、私は大事かなというふうに思います。国がこういうふうにやってきなさいと言ったからそのままするすると受けていくのではなくて、やはりここはちょっと利用者さんによくないなとか、そういうふうに感じるところから次の考えが浮かぶのではないかなと思います。いずれ、この補足給付の申請の段階からひどいことになっています。そして、この負担がふえることによって、もしかしたら出ていく人が、出ていかなきゃない人が出てくるのか、そういったところも、まだ８月から変わったばかりなので１カ月のところでは把握できないと思いますけれども、介護施設では今までそういう方はいらっしゃらなく、ちゃんと払われていますということでしたが、契約書の中には滞納した場合には出ていってもらうということの言葉が入っているということなので、そういって親子共倒れにつながらないように、そういうところをやっぱり見ていかなければならないと思いますので、そういうところを細かく状況把握の中に入れて見ていただきたいと思います。　では、最後の質問に入ります。教育についてです。　２か月前、７月に矢巾町でいじめに関して起きたことは、昨年の滝沢市で同様のこともありましたので、誰もが衝撃と悲しみを感じたことと思います。町ではことしの６月に紫波町いじめ防止等のための基本的な方針が策定されていましたが、その後に起きたことになります。この悲しい中での教訓として、どう生かしていこうとするのか見解を伺います。　また、いじめの早期発見や対処について、各小・中学校との連携の取り組みについて伺います。 ○議長（武田平八君）　教育委員長。　　　　　〔教育委員長　高橋栄幸君登壇〕 ◎教育委員長（高橋榮幸君）　それでは、９番、及川ひとみ議員のご質問２つ目のいじめ問題についてお答えいたします。　平成25年９月いじめ防止対策推進法の施行、同年10月文部科学省、いじめの防止等のための基本的な方針の策定を受け、町教育委員会では各学校のいじめ防止基本方針を勘案し、本年６月、紫波町いじめ防止等のための基本的な方針を定めたところであります。その直後、矢巾町での事案が発生し、同じ教育関係者として衝撃を受けたところでもあります。報道等によると、間もなく第三者委員会が設置されるところであり、事案の検証が進むものと思われます。本町におきましてもいじめ事案が皆無ではありませんので、その解消や未然防止に向け、学校と連携しながら一層の危機意識を持って児童生徒の指導に当たってまいる所存であります。　各学校では、昨年度中に学校いじめ防止基本方針を定め、それにのっとり、いじめ防止対策を進めております。教育委員会としましても、いじめは大人の目の届きにくいところで行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われることもあることから、全職員で共通認識を図り、ささいな兆候も見逃さないこと、役割を明確にしながら児童生徒の現状を精度を高めて見守ること、定期的アンケートや教育相談などの実施により、いじめを訴えやすい体制を整えること等の徹底をお願いしているところであります。今後とも、学校との連携を図り支援してまいる所存でございます。　以上をもちまして、いじめ問題の答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今回の事件ですけれども、本当にお隣の町で起きたことということで、すごくショックを受けました。身近なような気がしました。この報道がかなり早くから、いろいろなことが新聞や全国ニュースでも出ましたけれども、今回のこの事件で、当事者間以外のこのいじめに関して起きたことの波及というのがこれほど起きているということに私はびっくりしました。電話での中傷やネットの書き込み、あと学校に対しての抗議の電話、抗議というよりは中傷だと思います、理論的なものではないそういったもの。そして、そういったことは不特定の大人がしていることではないかなと思いました。中総体でのやじというのも新聞に上がりましたが、このいじめられた子を守ろうとしてのことかもしれませんが、やっていることはいじめではないのかなというふうに私は捉えました。それで、矢巾の方、間違い電話がかかってきて厳しい言葉をいきなり言われたというお年寄りの方もいます。だから、本当に矢巾町全体が悲しみと、それからそういう空気の中に包まれているなというふうに私は感じていますけれども、こういった状況、そういったことを、多分情報の共有ということで教育委員会のほうでは把握されているのではないかと思いますけれども、そういった矢巾のいじめで起きたことに付随する、波及した部分などは把握されていますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　お答えいたします。　結論からすると、学校で一応報告書を作成し公表した、それから、今、第三者委員会が立ち上がると聞いておりますので、当教育委員会としましても、報道を超える部分に関しては認知しておらないところです。間違った情報を受けても困りますので、いわゆる公の部分に関しましては今後の行く末を見守ってまいりたいなと思っております。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　私はこの話を聞いたときにですけれども、その亡くなった子も本当に命が絶たれたことでそれは大変なことだなと思いましたけれども、そのことで、いじめたと言われている子どもたちの情報が出回って、そして、間違われて攻撃をされている子どもさんとか、そういった、本当に子どもたちの心を傷つくようなことが、そのいじめ問題のほかにも起きているなということを、やっぱりこれは把握していたほうがいいのではないかなと思います。それはどういうことかというと、もし起きたときに対処の方法を学ぶのではなくて、そういったことが起きないためのやっぱり教訓として生かさなければならないのではないかなと思います。そして、こういった攻撃的な電話をかけたりネットに書き込んでいる大人のほうも、私たちもそういうことをしているということにやっぱり気づいてもらわなければならないなというふうに感じているところです。　心の負担というところで言いますと、今回、警察が入っています。このいじめの防止等の基本的な方針というか、国のほうの推進法のほうにも、連携のところに所管の警察というふうなことが書かれているのですけれども、この警察官が入るということは、今回はちょっと入りましたけれども、教育的立場の入り方ではないので、警察というのはやっぱり調べるということですので、本当に連携の仕方というのは、工夫、配慮が要るのではないかなと思います。そして、何か見なかったのか、何か聞かなかったのかということを繰り返し聞かれる生徒の心の負担というのもやはり配慮しなければならないのではないかなと思います。この報道では結構人数が多いですし、矢巾では記名を入れるアンケートをとっていますので、ですから、そこに書いた、こういう、あの子がこういうふうなことをしたともし書かれれば、警察はそういうところも、そういう子にもやっぱり聞きに行くということになりますので、本当にそういったことで負担を受けていないだろうかと、そういうところもやはり教育委員会としても注視していくということが大事ではないかな、とにかく子どもの心に寄り添うということを一点に考えていかなきゃないのではないかなというふうに思います。教育委員会としては、傍観者としてではない検証をしていただいて、防止に生かしていただきたいなというふうに思います。　それから、先ほど第三者委員会というふうな話も出て、９月２日の新聞にその委員会の委員が決まりましたというような報道がされましたけれども、この基本方針、紫波町の基本方針にも第三者委員会というのは出てきますが、どうもこの第三者委員会を設置するとそこに頼るというか、任せ切りにならないだろうかと、やっぱり第三者委員会は第三者委員会として、学校独自にもやっぱり検証していくことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、そういった点ではいじめの重篤な事例が出たときに、重篤なことが起きたときに、第三者委員会に任せない学校独自にも検証ということを取り組むところでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　基本的には、親と子どもとの信頼関係、学校との信頼関係の中で教育が行われておりますので、一義的には学校報告が適切と言ったらいいかよくわかりませんけれども、ご納得いただけるのであればそれで解決できるものと認識をしております。昨今、世の中の風潮を見ますと、いわゆる当事者以外の、つまり疑心暗鬼といいますか、何か隠しているのじゃないかとか、なかなか言いにくいんじゃないか、そういうのがあるので、全く関係ない方々の代表である第三者委員会に最後の検証を求めるという流れもあるようですので、そこは、レベルとか内容に応じて、当然ながら当教育委員会もそういうことが設置できるとしておりますので、そこは事情によって定めることもあるかもしれません。いずれ、もとに戻りますと、いわゆる学校の報告あるいは親との関係が一番だと思いますので、その構築に各学校で頑張っていただくようこちらでも支え、指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今回、私もいろいろな新聞の報道の記事は切り抜いて、どういうことが起きているのかということをちょっと後追いというか、資料としてずっととってはいました。それで、やっぱり第三者委員会だけに任せないということも感じたところですけれども、活用の仕方ということだと思います。今回、小学校と中学校ではやはりこのいじめに関する先生方の対応の違いも、もしかしたらあるのではないかなと思いました。小学校では担任が長い時間まず教科を全部見ますし、朝の活動、そして帰りの会というふうに、ずっと一緒にいますので、多少、全然じゃないと思います、把握しやすいのかなというふうに、でも40人とかこう多いところは大変かと思いますが、まずこう話をできるとか、あれ、ちょっときょう元気なさそうだなというとこを感ずる部分があるのではないかなと思います。　ところが、中学校になりますと、担任といえどもいつも一緒にいるわけではないですよね。朝とそれから帰りのホームルーム、あとは教科というところで、教科担任、教科ごとに先生が変わる中で、どこまで担任が把握できるのかというのが、やはり小学校と中学校の違いではないかなと。それから、中学校になると部活を持ちますので、その辺のところもやはり違うのではないかなと思います。新聞記事では、教師の学校にいる時間ということで報道がされました。11時間ということ、あとは家庭で１時間とかというふうに、かなり長時間の労働になっているということがその統計の中では見えましたけれども、そういった中でこの中学校の先生方がどうやって子どもたちの変化や異変に気ついて、そして話し合える時間をどうやってつくっていくのかなというふうに思います。やっぱり学校にいる間、１時間や２時間、そのくらいしか空き時間がない、あの生活記録ノートに40人もいれば40人分コメントを書こうとして、それにどの時間をやっぱり費やす、その１つずつ真剣に受けとめれば受けとめるほど時間を費やす作業になるのではないのかなというふうに思いますけれども、そういった点で職員の多忙さというのもあるのではないでしょうか。今回、ひとりで抱え込んでしまった要因の中に、皆先生方忙しくて話しかけにくいという部分があったのか、それとも、何かひとりでその把握がちょっとできなかったのかというのは本当に検証されるべきことだと思いますけれども、この職員の情報共有の時間を確保できる体制というのはどうやってつくっていけばいいのかなというふうに思いますが、何かその指導的立場とかという、教育委員会としては、職員の時間を確保するような体制、人的とか何か考えられることはありますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　お答えいたします。　小学校の担任と中学校の担任の比較がありました。そのとおりの部分もあるかもしれませんが、逆に、そこにその考えだけでなく、小学校の担任は１人で見ていますので、多くの目がないので、逆に主観が入りすぎる場面もあるのかもしれません。そういう点ではそこは注意しながら、いろいろな先生にどうかかわってもらうかというのが小学校の課題であります。中学校は、逆に担任は見ておらない、朝とか夕方しか、あるいは自分の教科しか。しかし、情報共有がなされていると、もう多くの人の大人によって子どもたちが見守られている。情報共有の大切さというのはそこだと思います。だから、中学校は担任のかかわる時間は少ないかもしれませんが、多くの教師によって見守られている、指導されているという観点に立つと、これまたメリットの１つかもしれません。いずれ、小・中の実態に応じてそこはますますいい部分を取り入れながらやっていく必要があるなと思います。　勤務時間の件、長年これは議論になっているところであります。校長にもお願いしているところであります。確保したからそれを形式的にやるんであれば余り意味ないことですし、時間の多い少ないではない部分、つまり情報共有なされると、１秒２秒のあうんの呼吸でできるその共通理解というのも中にはあります。それにつけても、その共通理解する時間の確保だとか、学年で話し合うというのは必要なことでありますので、今の学校制度、戦後70年、骨格は変わらないで来ておるところですので、これは一教育委員会だけの働き方の改善というよりは、話はしておるところですけれども、抜本的な部分と今やれることと、こう両方合わせて検討していかなくてはならないなと思っています。　なお、多忙化のアンケート等、随時また学校に対して教育委員会でもやるといいますか計画的に今進めておるところですので、いわゆる無駄だとか、あるいはここに時間かけなくてもいいというような部分も見きわめながら、連携しながら多忙化解消に努めてまいります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今答弁いただきましたけれども、本当にこのいじめの防止等の基本方針、学校ごとにも昨年つくられているということでしたけれども、今までも取り組んできたものを、こういう方針という形の文章にまとめたということと私は受けとめています。そして、学校ごとに人数も状況も違いますので、それぞれの学校が独自のいろいろな方法で取り組んでいるんだなというのも感じたところです。Ｑ－Ｕを年２回やって、孤立感、いじめはなくても孤立感の把握、いじめの手がかりになるということで活用している、それからまた年５回、いじめのアンケートをとっているというところもありましたけれども、余りにもアンケートをとりすぎても子どもたちがめいらないのかなと私も思いました。最初のうちは真面目に書くけれどだんだん何というんですか、手を抜いてくるという言い方は変なんですけれども、変わってきたりとかということを、だから、アンケートだけでなく、やっぱり気軽に話せる雰囲気づくり、対面で話すということを取り組んでいかなきゃないというふうに言っていた先生がいらっしゃいました。やっぱりそのアンケートだけではない、やはり人と人との話の中で、やっぱりそういうところが大事なのではないかなというふうに私も感じたところです。ある学校では、保健室日誌をつけていると、そこで何か、あれ、これちょっと様子おかしいなと思うようなところは、８枚コピーをとって指導部長や校長、スクールカウンセラー、生活のサポート担当とかソーシャルワーカーにも配って、そして、みんなが一緒に一回に見られるようにというような取り組みもされていると聞きました。やっぱりこういう時間をつくっているんだなというふうに私は感じたところですけれども、先ほどの小学校と中学校の違いでいえば、保護者間のコミュニケーションもかなり違うなというふうに私の経験からも感じます。小学校の時は親子で取り組む行事も授業参観も多い密接な感じなので、本当に先生と保護者とのコミュニケーションがとりやすいですし、私の場合はでしたが、そうやって悩み事を相談できるようなところがありました。それで、知らないでいることも、こういうことがあったんだってと教えてくれるお母さんネットワーク、昔は携帯がなかったので、そういうことで、ではそれどうするかとか、そういうような話をすることもできて、大事にならないうちに、それは隠すという意味ではないのですが、火種がどんどん大きくならないうちに改善される部分もありました。ですが、中学校に行けばいろいろな地区から集まってきますし人数も多くなって、本当に親同士のコミュニケーションは、クラブごとであればお迎えのときとか、何か大会応援に行くとかとまとまるので、そういった感じではまとまれるような感じはしますけれども、地区の懇談会もありませんし、そういったことで保護者間の情報共有とか、それから先生とのコミュニケーションがやっぱり少ない分、ちょっと親のほうのそういう対応的なものもちょっとこう大変になるのではないかなというふうに私は感じているところです。　今回、このいじめの基本方針が出されましたけれども、それも市町村ごとで若干の違いがあります。この間策定されたあるところでは、教職員のいじめ隠蔽行為は懲戒処分、加害の児童の出席停止や、被害者側が同じ学校に通いたくないと言えば加害側に転校の意思があるかを確認するというような、罰則強化を強めている方針を出しているところがあります。そういった罰則強化、萎縮させるようなこと、それから転校とかというようなことは本当に一時しのぎのことであって、人間的な成長とか、未熟さゆえの間違いを改善していくという手段にはならないのではないかと思います。　こういったものを、私はその方針には紫波町では入れていないのでよかったなというふうに思いますけれども、教育委員会としては指導的、支援する立場ということで、学校に対してアンケートをとったのかとか、そのチェックを強めるのではなく、学校の状況、教師の多忙をどうやって解消していくのか、それは人的支援を含めて、スクールソーシャルワーカーがちょっと足りないと言われ、１週間に１回で足りるのか、足りなければもう少しふやせるのか、そういったところで本当に親密に協議を重ねて学校との協力を得る、そういった対応が必要ではないかなというふうに今回の事件を見て感じているところですが、そういった姿勢でいってほしいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　議員ご指摘のとおりでありますので、罰則強化という話でありましたけれども、もともとはやっぱり起こらないためにどうするか、アンケートもそうでありますので、そのことが浮上するよりは、もっと普段の人間関係の中でわかるとか、子どものことですからいじめはあると認識します。それを早期にどう発見して解決していくのかというのが至上命題でありますので、生徒とのコミュニケーションも含めていろいろ進めていければなと思っています。　最後に、物事の失敗する原因、いじめも失敗してしまったわけですけれども、失敗の原因というのは無知というのが第１番です。その次に、多分、個人の失敗だとか組織の失敗もあると思いますけれども、お互いにかかわる人たちがその現象、その物事を知らないということ自体が大変なことであると思いますので、最後にちょっとＰＲなんですが、教育委員会及び各学校のいじめ方針につきましては、全てのホームページに上げて、まず大人が見る、地域の方にも見てもらう、うちの学校何しているんだろうなと疑心暗鬼になるんじゃなくて、そういう情報共有も今後とも進めてまいりますので、まず知るということからいろいろ物事を進めていければなと思っているところであります。　以上です。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　罰則を強化するのではなく、起こらないためにどうするかという答弁をいただいて、本当に私は安心しました。この間、先生とお話をしていた時に、ちょっと踊りをやるときにある手甲ってこう手にはめるのを忘れた子がいました。その人のために、そろいのものなのだけれども、その１人忘れたのだから、その人のためにみんなで外せばいいんだと小学校の女の子が言いました。何と私は思いやりのある子なんだろう、そういう考えに行きつくのかと思って、その話を先生に話したときに、そうですねという話でしたが、だけれども集団のときにどうなるのかということを言われて、はっとしました。それぞれ個々はそういう思いやりのある子であると思いますし、それが何かのきっかけで集団となった時に、未熟さゆえの過ちというのが起きるんですというような意味合いに私は捉えました。本当にその未熟さというところ、先生は、学校はいがみ合って生活する場ではない、磨き合って生活するところだからというふうに言われました。　なかなか子どもたちの置かれている環境が、この間、学力テストの結果が出て、岩手県が平均より低いというふうに出ましたけれども、そうなると平均点を上げようとかという、やっきになるようになれば、子どもたちをまた追い詰めることにならないのかな、そうやって例えば、その競争的な社会全体が自己責任とか強いところが大きくなるみたいなそういった風潮の中で、子どもたちが追い詰められて、自分でも意味のわからない行動に行っているのかということを感じたりしているところです。今回の事件を本当に自分のことと受けとめてこれからの教訓に生かしていくようにお願いしたいと思います。　以上をもちまして一般質問を終わります。 ○議長（武田平八君）　以上で、９番、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。　説明員交代のため暫時休憩いたします。　11時30分に再開いたします。 △休憩　午前１１時２１分 △再開　午前１１時３０分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木賢一君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第６陣、３番、佐々木賢一君の発言を許可いたします。　３番議員。　　　　　〔３番　佐々木賢一君登壇〕 ◆３番（佐々木賢一君）　ただいま質問の許可をいただきました、３番議員、佐々木賢一でございます。　始める前にひとつおわびをしながら、本来でありますと、町全体のことについて考えるべきでありますけれども、一部地域ということで質問させていただくことをおわび申し上げまして、また、新人でございます。汚い言葉遣い等ございますと思いますけれども、どうぞお許し願ってお願いしたいと思います。　では、質問に入らせていただきます。　長年放棄されている大規模民間遊休地について。　古館地域において10年ぐらい経過する民間遊休地がございます。草が生え放題と、フェンスがさびて今にも倒れそう、地域住民からは虫の発生がかなりあり、夏場には蚊がかなり発生して結構刺されると、そしてまた夜間においては防犯灯等がないため、結構怖いものがあるということでございます。住宅地域の中心部分付近にあるために、かなり怖いものがあるということで、町として対策をとれるかどうかということについて３点についてお伺いしたいと思います。　防犯灯等の設置は可能でしょうか。　草刈り、整地等の指導は可能でしょうか。　紫波町まち・ひと・しごと創生において公民連携等によるまちづくり推進で町側のほうから活用提案ができるか。また、可能性があるかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　佐々木賢一議員のご質問の、長年放棄されている大規模民間遊休地について答弁をしてまいります。　１点目の、防犯灯の設置についてお答えをいたします。　町では、横断歩道や交差点などの交通安全上必要な箇所を優先して街路灯を設置していますが、一般に防犯灯と呼ばれる照明につきましては地域の皆さんに設置していただき、電気料についても負担をいただいております。また、今回の要望箇所につきましては、照明器具の取りつける柱が電力柱ではなく電話柱であることや、隣地側に立っていることから地権者の理解も必要となり、設置については極めて厳しい状況と考えております。　２点目の、民有地における草刈り、整地等の指導についてお答えをいたします。　当該民有地における草刈り、整地の指導については、これまでも地区住民からの相談を受け、町として土地所有者に対し環境整備についてのお願いをしてきた経緯があります。不定期ではありますが、何度か草刈りがされているようでございます。民有地の樹木等は個人財産の一部であり、所有者に管理責任があります。したがいまして、民有地における除草、樹木の伐採については町が直接的な対応をすることはできません。しかし、町としてもこの民有地の維持管理が十分とは言えない状態にあり、周辺住民の居住環境に少なからず影響があると考えております。引き続き所有者に対して改善を働きかけてまいりたいと考えております。　３点目の、地方創生、公民連携による活用についてお答えをします。　民有地の活用に当たっては、不動産所有者と民間事業者の民間の取引が基本と考えます。公民連携手法によるオガールプラザの整備は、図書館の新設という政策目的を踏まえ、住民の合意形成と市場調査の実施による基礎調査の結果をもとに、町の代議員としての役目を担うオガール紫波株式会社に開発権を付与し、民間活力の誘導を図ってまいりました。また、オガールベースの整備に当たっては、市場調査を実施した上で募集要項を作成し、民間事業の提案募集を行いました。いずれの場合も町有地の不動産所有者である町が主導権を握りながら民間活力を誘導するという公民連携手法をとっております。同様に、民有地の活用に当たっては、その不動産所有者が自ら売却をするのか、賃貸をするのかといった方針を決めて、不動産事業者等を通じて民間事業者にアプローチするのが一般的と思われます。　議員ご質問の、町が民有地の活用提案を行うことについては、民有地に公共公用施設を設置したいといったようなはっきりとした政策目的がない限り、町が進んで不動産所有者または民間事業者がとるべき事業責任を負うことはできないことから、町から活用提案を行うことは困難と考えます。　以上、佐々木賢一議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　３番議員。 ◆３番（佐々木賢一君）　ありがとうございました。　防犯灯のところについて、質問させていただきます。この答えの中に、街路灯という言葉がございました。街路灯を設置するための要件等を教えていただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　土木課長。 ◎土木課長（柳澤徹君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　街灯という表現をしますけれども、いわゆる街灯一般を街路灯と指すわけでございますが、町内にその街路灯が多数設置をされてございますが、町で設置をしているものと地域で設置をしているものがございます。町は、交通事故防止を目的としたもので、主に車道を照らすと、そういったご理解をいただければなと、車道を照らす道路照明灯を町で設置をし、管理をするということでございます。また、これに対しまして、暗くていわゆる通行に支障がある、防犯上不安のある場所につけるのが防犯灯ということでございますが、これを地域で設置をしていただいておるというところでございます。　この防犯灯の設置でございますけれども、維持管理についても、市町村によってはそれぞれさまざまな形態がございますけれども、紫波町にあっては、先ほど町長答弁にもございましたが、地域で設置をして維持管理も地域で行っていただく。ただ、地域の負担軽減について、町で電気料金あるいは修繕等の維持管理費について一部を補助しているといったところが実態でございます。防犯灯につきましては、いわゆるお金がかかるということで、地域で灯器、灯具、あるいは工事費まで地元さんで負担していただくということもありますけれども、それでは地域負担があるということで、今、東北電力さんからの寄贈等、そうしたものを利用して地域で設置をしていただいているといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　３番議員。 ◆３番（佐々木賢一君）　先ほどのお話の中に、結構お金がかかるということが出てまいりました。現在、防犯灯を設置しているところでの、どうなんでしょう、どのぐらいかかっているかとか、そういうのがおわかりになりますでしょうか。お願いします。 ○議長（武田平八君）　土木課長。 ◎土木課長（柳澤徹君）　お答えをいたします。　防犯灯は、ＮＴＴあるいは電力の柱に添架といった場合は灯具、あとは地元の電気工事店さんにお願いをするということで作業費がかかってまいりますが、灯具にもよりますけれども、申請料込みで、五、六万で可能ではないかなと。ただ、条件にもよりますのでこの辺については見積もり等でお願いをしたいと。あとは、どうしても添架ができなくて単独柱を立てて、専用の電柱を立てて設置をするといったことがございますが、それは10万円をちょっと上回るかどうか、その程度というふうに考えてございます。あとは維持管理費でございますけれども、１カ月固定でございますので、ワット数にもよりますけれども、300円とか400円程度はかかってくるというふうに把握をしてございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　３番議員。 ◆３番（佐々木賢一君）　今の件についてはわかりました。ぜひ、地域のほうでもお話しさせていただいて、設置していただくように私のほうからも話させていただきますのでお願いしたいと思います。　次の、草刈り、整地等についてなんですが、先ほど業者のほうにも話して、何か、年に数回ぐらいはやっているようだということで、その点については私も把握しております。ただし、草刈りのほうはフェンス際のみということで、花巻のシルバー人材センターのほうが頼まれてきていると、年に３回ということでございます。結局、フェンスの周りのみということでございますので、中心部のほうは全然何もなされていない状態ということで、私も地域の住民の方からお話をいただいたんですが、８月25日、戸塚議員のほうで聞き取り調査していただいたものがあります。こちらのほうで、私のほうには話がなかったものが出てきておったものですから、これをちょっとご紹介したいと思います。結構、草がぼうぼうでということで、私もそうなんですがイネ科の花粉症がひどくなったという健康被害の点も出ております。さらに、毛虫、ハトリムシ、蜂が異常発生していて刺されるかもしれない。毛虫もやはり肌のほうにつきますとかゆくなったり刺しますので、そういうふうなことがいろいろ出ているというのは、先ほども申し上げましたとおり、健康被害が出てきているというところも問題になってくると思います。それで、町側としては、そういう観点で調査等する予定があるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　どなたですか。副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　今、佐々木議員さんのほうからその健康被害いろいろお話ありました。花粉症、それから毛虫、蜂という具体的なお話がありましたので、ちょっと部署のほうでは把握していたかもしれませんが、私のほうではちょっと把握しておりません、正直に言うと。したがいまして、ちょっとその実態の部分、それから、町としてとれる対応が何があるのか、その辺も含めて、ちょっとお時間頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　３番議員。 ◆３番（佐々木賢一君）　その点についてはわかりました。　次にまいりたいと思います。　公民連携です。公民連携と言っても、官民連携でもよろしいんですが、何でもいいんですけれども、町側のほうから活用提案ができるかということで、ここが今の私の質問の問題のところなんです。結局、住民の皆さんは防犯灯をつくってくれとは言います。草刈りもしてくれと言うんですけれども、最終的には何かを建築する、何かが建ってくれる、そういう活用の仕方によってあそこの問題は解決するのではないかというふうに考えております。　そこで、町側のほうでなかなか提案するのは難しいということでおっしゃっていましたけれども、よく言葉であるんですが、それは何々だからできないよ、これは何々だからできないよという言葉で終わってしまうんですね。ですので、できれば、これはこうすることによってできるかもしれないというふうな方向性で動いていただきたいと思います。そうすることによって、結局、何というんでしょう、ＰＤＣＡとかとよくありますけれども、とにかく計画をつくってから動く、計画がないと動けないんですよ、ではなくて、まず、ちょこっと、大まかな状態で話をしていただきたいと思うんです。話をしていただいて、では、今度、ではその民間所有地の地権者の方が、では町に協力しますよということになれば、ではそれをうまく利用しましょうよということで今度計画ができていくということだと思うんです。ですので、本当に何回も申し上げますけれども、とにかく何かの政策をつくってから動きましょうよというのでは遅くなると思うんです。前に、こちらの所有者の方にお話ししたということがあったんですけれども、そのときにはそちらの所有者の方は、何か活用方策とかそういうのを言ってきたかどうかというのはおわかりになりますでしょうか。お願いします。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　お答えいたします。　所有者の方と十分に詳細なお話を持ったということはありませんが、つい先日と言いますか、ひと月くらい前ですか、うちの職員のほうが出向いて懇談をさせていただきました。その場合に、その土地について、せっかく使われていない、しかも一等地にあるわけですので、それについての考え方も若干伺うことがあったようですが、所有者の方については、今現在はこれからすぐにこういうふうにしたいという意向は、今現在はお持ちではないような空気だったようでございます。それから、あそこの土地は当然住宅街の一角にある大きな土地ですが、土地利用についても、一つの都市計画上の制限もありますので、何でもかんでもというような状態にもない土地でありますが、今、議員さんおっしゃったとおり、果たしてこのままでというお話もありましたので、こちらのほうから、町長答弁にありましたとおり、このようにというお話はできませんけれど、ちょっとその辺の部分で、もうちょっとこう心寄り添いながら、所有者の方とお話し合いを持ちながら、目指すべき前を見ていきたいなとそんな思いでおります。　以上です。 ○議長（武田平八君）　３番議員。 ◆３番（佐々木賢一君）　私もその点についてはある方からお聞きして頭のほうに入っておったんでございますけれども、すみません、確かめる意味でも質問させていただきました。　聞くところによりますと、あそこの土地は、町の企業誘致の何かのところだったのではないかというお話で、こういうお話も聞こえてきております。来たのはいいけれども、その後、何もしてくれなかったんだよと、何もしてくれなかったから何か不信感があるということもお聞きしておりました。ですけれども、不信感が、向こうがあったとしても、こちら側としては、まず町側としては、紫波町の発展のためにどうぞ使わせてくださいということも話してもいいんじゃないでしょうか。ですので、そういうところをぜひお考えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（武田平八君）　以上で、３番議員、佐々木賢一君の一般質問を終結いたします。　昼食のため休憩いたします。 △休憩　午前１１時５２分 △再開　午後０時５８分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村上秀紀君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第７陣、８番、村上秀紀君、発言を許可いたします。　８番議員。　　　　　〔８番　村上秀紀君登壇〕 ◆８番（村上秀紀君）　ただいま一般質問の許可をいただきました、８番議員、基の会、村上秀紀でございます。　町内ではきのうまで恒例の日詰まつりが行われ、力みなぎる４台の山車や神輿が練り歩き、歴史ある郷土芸能も披露され、日詰商店街を中心に多くの人出でにぎわいました。東西に目を向けますと、たわわに実った果物やこうべを垂れた稲穂など、まもなく収穫が最盛期を迎えるあの紫波の美しい光景が待ち遠しいきょうこのごろでございます。　本年の五穀豊穣を心より祈念しつつ、謹んでテーマに沿って順次質問を申し上げます。　安心・安全な食のさらなる推進についてでございます。平成22年の国勢調査によりますと、当町の昼夜間の比率は83.4％。国の発表ではございませんが、あるウェブサイトによりますと、平成26年度には81.08％という県内一のベッドタウンであること、ここ紫波町が人口減少社会の中、今後もさらに住みよい町を推進し、人口の自然減に対しより多くの移住定住、いわゆる社会増を目指していく中で、欠かせないものの一つに安心・安全な食がございます。これにつきまして、以下の３点について質問をいたします。　１つ目です。産直のまち紫波の取り組みによって、生産者の顔が見える安心・安全な食材を、産直を通じて提供をしておりますが、その売上高やホームページ閲覧数の推移、また、産直をめぐる今後の展望を伺います。　２つ目です。食料自給率170％を誇る当町の学校に通う子どもたちがいつも楽しみにしている安心・安全な給食です。皆さんもご存じのとおり、紫波の食ナビサイトの中で、きょうの給食というコーナーがございます。毎日の献立が写真つきで紹介されているなど、情報発信にも積極的に取り組んでいるわけですが、その食材総額における地場産の使用割合、そして、そのさらなる拡大に向けた取り組みや課題についてお伺いします。　３つ目です。食育推進計画並びに地産地消促進計画の現状と課題を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　村上秀紀議員のご質問の安全・安心な食のさらなる推進について答弁してまいります。　食の安全・安心につきましては、国内における米国の不正流通、輸入冷凍ギョーザによる健康被害の発生など、食の安全を脅かす全国的な事件や事業者による偽装表示や賞味期限の改ざんが明らかになり、県内においても食品への異物混入や外国産の食品を国産と表示する産地の偽装表示など発生しており、食の安全・安心の確保に対する要請はますます高まってきております。　１点目の、産直のまち紫波の状況についてお答えをいたします。　町内には、産地直売施設が各地域に存在しており、新鮮な農産物があふれる、まさに産直のまちとなっております。町では、平成22年度より国の緊急雇用事業を活用した産直のまち紫波ブランド化事業を行い、産直商品となる野菜や加工品の充実に向けた取り組みと、産直の状況をそれぞれの産直から情報発信できるシステムを整備し、ＰＲを行っております。町内産直の売上額は約７億8,000万円となっており、各産直組合の継続した努力により、年々増加傾向で推移しております。また、平成25年５月から始まったホームページの閲覧数は前年同期より６％ほど閲覧件数が増加しており、これまでの最高閲覧件数は１日当たり604件で、平均すると110件となっております。産地直売所をめぐる今後の展望でありますが、産直は所得向上のため、そして、働きがいが得られ消費者と対面販売ができるなど、農家にとって欠かせない施設であると考えております。消費者にとりましても、安全・安心な食品、そして、地域ごとに特色ある農産物を購入できる施設として、年々その需要は高まっております。町としましては、町内10カ所の産直で構成している産直組合連絡協議会と連携を図り、産直のまち紫波としてイメージ定着の取り組みを行い、さらに発展できるよう支援をしてまいりたいと考えております。　２点目の、給食食材における町内産割合についてお答えをします。　学校給食につきましては、食育と地産地消を推進しながら、地元食材のよさを子どもたちに伝えたいということから、地元農産物の利用拡大に取り組んでおります。平成26年度の食材における地場産使用割合は、加工品を除いた生鮮食品で見ますと、重量で43.96％、金額で32.23％となっており、前年に比較して、重量で6.25ポイント、金額で5.81ポイントふえております。米についてはほぼ町内産となっており、他の農産物についても納入業者や紫波町学校給食組合との連携強化を図り、情報を共有しつつ、農産物の旬の時期と献立の組み合わせを考慮しながら利用の拡大を推進してまいります。また、地元農産物を活用した加工品を給食献立に取り入れるなど、原材料としても町内農畜産物の利用拡大を目指し、取り組みを実施してまいりたいと考えております。　３点目の、食育推進計画及び地産地消促進計画の現状と課題についてお答えをします。　食育推進は計画にも掲げておりますとおり、町民が生涯にわたり食の大切さを認識し、健全な食生活を営み、心身ともに健康で生き生きと暮らしていけることができるよう、子どもの成長に合わせた食育を関係団体や地域住民のご協力により推進しているところであります。平成19年に第１次計画を策定して以来、子どもたちに身近な食にかかわる機会を与える農業体験や調理体験などの実践活動、安全・安心な食を選択する知識習得のための講演会の開催や情報発信など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。このことにより、食や食育に対する町民の関心や認知度は高まってきております。　しかしながら、核家族化やライフスタイルの多様化による食生活の変化は進行しており、不規則な食事のとり方や栄養バランスの偏りなど、食生活、食習慣の乱れが肥満や生活習慣病の誘因の１つとなっているのが現状であります。町内の児童生徒における肥満傾向の割合を見ますと、中学生は減少しつつあるものの、小学生はほぼ横ばいの状況となっております。また、家庭や地域に伝わってきた行事食や郷土料理などの食文化は、農業生産作業の区切りや地域の催事と一体となり伝承されてきたことから、食生活の変化や核家族により伝わりにくい状況となっております。今後とも、関係機関との連携をとりながら、みずからの判断で栄養に配慮し健全な食生活を実現できる実践力や選択する力を身につけるための食育、また、地元農畜産物への関心や理解を深め、地域の食文化を伝えていく食育を推進してまいります。　次に、地産地消促進計画についてであります。地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする取り組みを進め、食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取り組みなどを通じ、農林水産業の６次産業化に努めようとこの計画を策定しました。当町においては農業者の高齢化や後継者、担い手の不足、米価の下落などにより農業経営が厳しい状況となっております。また、新たな農業政策などにより、農業を取り巻く環境は大きく変化しようとしております。こうした中、消費者は地元食材を利用し、生産者は安全・安心な農畜産物の供給に努め、消費者と生産者が相互に理解を深めることにより、食料生産を支える農業を守り育てていくことが重要であります。　近年、農業の機械化や兼業化が進んだことにより、農家の子どもでも農作業に触れる機会が少なくなっており、自然の恩恵や食と農業のつながりを実感することが難しい状況になっています。地産地消を促進するためには、農業が果たしている役割や地元食材への理解を深め、郷土への関心を持ち、地域で生産される農畜産物を積極的に利用しようという意識を育てる必要があります。地産地消の取り組みや、生産される農畜産物を大切に利用し、地域の農業や自然を守るとともに、文化の継承、農業と関連産業の活性化、環境への負荷の軽減など、さまざまな効果が期待されます。今後とも、町民関係団体などと一体となり、地元農畜産物の利活用の拡大に取り組んでまいります。また、食育により、地元農畜産物のよさ、食の大切さの啓発も合わせて推進してまいります。　以上、村上秀紀議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（村上秀紀君）　ただいま答弁をいただきましたけれども、では、早速、１つ目について再質問をしてまいります。　先ほど、現在の総売上高を伺ったわけですけれども、年々増加傾向ということでしたけれども、具体的な伸び率、そして、各産直ごとの傾向、例えば、増減がもしございましたらその辺を伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（藤尾天右君）　ただいま産直ごとの売上高の伸び率等というご質問でございました。先ほど町長答弁にもありましたとおり、町内10カ所産直ですと、３％余り増加の７億8,000万余りということで、個々に見ますと、いわゆる25年度と26年度と比較して伸びているところ、それからちょっと落ちているところということがございます。地域的なものというよりは、何でしょうか、例えば、赤沢と佐比内を比べると、赤沢はちょっと落ちていますけれども佐比内は大幅に伸びているとかということで、ちょっと傾向的には、傾向的といいますか、地域による違いというものは余り見られませんで、そうですね、ちょっと具体的にいいますと、ふえているところが６カ所ですか。６カ所ということは、落ちているところが４カ所ということで、相対的には３％余りの伸びというような傾向になっております。ちなみに、客数のほうも合計でいきますと売り上げと同じく３％ぐらいの伸びということになっております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（村上秀紀君）　各産直ごとに、季節ごとの商品構成や、また取扱商品の拡充によります来店者及びリピーター確保、イベント開催など、店舗に伺いますと工夫を凝らして売上高増加に努めているなということも感じておりますし、また、産直のまち紫波のサイトからもそういったところはよく見てとれるなと感じているところでございます。特に、このサイトのレイアウトですけれども、あえて不規則さを出しているんだと思うんですが、ああいったところでもにぎやかさを感じられる、とてもよくできているサイトだなと感じておるところですけれども、このサイトの活用方法として、各産直からの情報を一度に閲覧できることでお客様にとっては利便性が向上しますし、また、産直同士の情報共有にもつながっていると思います。そういった相互に絡み合うことで来店者数そして売上高の増加というところに相乗効果をもたらすものというふうに認識をしておりますけれども、先ほど伺いましたのは、例えば、店舗の広さやアクセスのよさによってやっぱり優位性のある店舗というのが出てくるのかなと、それでまたそこに集中するのかなという懸念もあったんですが、おおむねサイトについて、またその10カ所あるというところで、今のところおおむね良好に進んでおるところなのかなというふうに捉えておりますけれども、今のところに関してのもう１つ質問なんですが、初めもし売り上げがさほど伸びることなくパイの奪い合いに陥る懸念があるのかなと思ったんですが、今のところ共存経営が図られているというところですけれども、ただし、今後、末永く産直のまち紫波として取り組んでいくための道筋など、展望などございましたら、大まかでも構いませんので、その例えば店舗数を今後さらにふやす、またはある程度集約していったほうがいいのではないかとか、商品など、そういったちょっと具体的なところ、もし伺えましたら幸いです。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（藤尾天右君）　先ほど町長答弁にもありましたとおり、こちらのほうとしても産直間で偏りが出るのではないかというところで、ある程度大きいところにディスプレイを配置しまして、こういった産直もあるよというようなことで、１カ所に来ていただいたお客様をほかに回遊していただきたいなという意図もあって、あのようなサイトを立ち上げたところでございました。議員もご承知の通り、産直でそれぞれ特徴があるといいますか、売っている物も違いますし、場所によっては土日祝日だけの営業というようなことで、ある程度すみ分けと言えばいいんでしょうか、そういった、自分たちのところはもう休みの日に特化してやるんだという、あるいは毎日というところももちろんございますけれども、そういったことで、それぞれ今後とも商品も含めて特色を出していっていただければいいのかなということでございます。　それで、産直10カ所あるということで、紫波町は産直のまちだということも大分皆さんに知れ渡ってきているところでございますので、当面のところ、その10カ所というところでそれぞれ頑張っていただきたいということで、町のほうでも周知ＰＲに努めていきたいと思いますし、今度、９月23日にもフルーツの里まつりということでそれぞれの産直でイベントをしていただくわけですけれども、そういったイベント等も県内外にも発信していきたいなと、引き続き発信していきたいなと思っているところでございます。 ○議長（武田平八君）　８番議員。
   ◆８番（村上秀紀君）　それぞれの特徴がしっかりと、差別化としてしっかりと出されているということで、適度な競争力を高めていらっしゃるんだなということで、引き続きの産直のまち紫波としての取り組みは推進していただきたいと思います。　一旦、この１つ目の質問に関しては、一旦ここで置いておきますけれども、ちょっと次、２つ目の質問の再質問に進んでまいります。　先ほど重量での実績を伺いましたけれども、町では平成28年度の地産の使用割合の目標を重量の55％と示されております。そういたしますと、平成26年度の実績と比較いたしますと、約11ポイントの増加が今後必要になってくるとなりますけれども、この達成へ向けた取り組み、先ほど伺いましたが恐らく課題もあると思います。例えば、設備的な問題でどうしてもクリアできない部分もあると思いますし、そういった中で、この11ポイント増加のめどが立っていらっしゃるのか、あるいは正直厳しい数字だと認識されているのか見解を伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育部長。 ◎教育部長（森川一成君）　それでは、町内産食材の給食使用についてお答えをいたします。現在、町内産の食材を仕入れているところとしては、ＪＡのシンセラさん、それから給食組合、そして給食組合には入っていませんけれども町内の農業生産団体が１団体でございます。その中で、ＪＡさんについては、納入していただく野菜等については、できるだけ町内産がある場合は優先的に出荷していただくようにお願いしておりますけれども、給食組合につきましては仕入れる量が多いので、なかなか１戸の農家では出荷できないというような問題がありますので、そういったところについては、今、登録件数が11件ということで余り多くないので、そういったところをできるだけ多くしていただきまして、できれば共同で出荷していただけるような体制をとっていただいて、少しずつでも伸ばしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（村上秀紀君）　町長答弁でもお米はほとんど町内産ということでございました。そして、伺うところによると果樹類も約半分は町内産というふうなところで、ただし、葉物などそういった野菜類に関しては、実は10％少々のようでございます。そういったところにはまだまだ余地があるのかなと思いますので、ぜひ、その設備的な部分は除いて、もし、先ほどの、現在は11でしょうか、個人と団体が組合に所属されていると思いますが、そういったところでの協力のもとに、ぜひとも目標に近づいていければなと思いますけれども、例えば、数値的な話で、もしこれが55％に達成しましたよといいますと、今現在の町内産の各価格換算に直した場合、生鮮では今153.7トンを購入されて、この特定食材として、これは単純に換算しただけなので、それぞれの食材の単価はばらばらですから、全部を総合して単純に換算するとキロ当たり約380円のようです。ですので、もし、この38.4％から55％に引き上がりますと、金額としては約650万ほどの収入というんですか、生産者の収入が増加すると算出されますので、この55％に限らず、やっぱり、金額とすればさほど大きな額ではないのですが、こういった小さなことの積み重ねが農業経営の一つ一つの工夫や努力につながっていくのかなと思いますので、ぜひとも目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。　この２つ目の答弁に関してもう１点伺いたいんですが、最後のほうに、地元の農畜産物加工品を献立に取り入れるなどの取り組みを予定されているというふうにございましたけれども、もし、これ具体的にどのような取り組みを実施する予定なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育部長。 ◎教育部長（森川一成君）　加工品についてでございますけれども、現在まだ計画中ですけれども、もちもち牛を使ったコロッケを使ってみたいなというふうに考えております。ちょっと値段的に高くなりますので余り多くの回数は使えないだろうかとは思いますけれども、何とか一、二回は使っていきたいなというふうに計画しておるところでございます。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（村上秀紀君）　以前も食育の日でしたか、５年、２月の中旬ごろにもさまざまなこういった地産地消の取り組みもされておるようでしたけれども、例えば、主菜、副菜とか主食と分解して一つ一つの農業の６次産業という形にもなりますけれども、例えば、この給食という枠で見て、これが農業の６次産業、町で取り組む農業の６次産業というふうにも捉えられるのかなとその辺を私感じておりまして、そこで、ちょっとこの関連といいますか、一つ、ほかの恐らく部門になると思うんですけれども、かつてオガールプロジェクトの前身で、ＰＰＰの可能性を調査されているころ、恐らく平成18年、19年のころと思うんですが、給食センターを紫波中央駅前のエリアにという検討も一時期あったように記憶しておるんですけれども、その後、その話は聞こえなくなったわけですが、そこの、当初、一度その話があった中で取りやめになった、または、後になった経緯というところをもし伺えればと思いますけれども。 ○議長（武田平八君）　副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　お答えいたしますが、大変すみません、記憶の範囲で。　当時、公民連携スタートする際に、中央駅前の10.7ヘクタールの土地利用という中に、１つの選択肢としての給食センターという施設も検討の中に入ったことは事実です。ただ、そのときに、この10.7ヘクタールの土地利用活用する場合の、例えば、こういったにぎわいですとか町の活性化、あるいは経済への好影響とか、そういった部分を考えたときに、果たして給食センターが望ましい施設かどうか、あるいは給食センターがこの中央駅前に必要かどうか、あるいは給食センターを、今、延命といいますか、施設の延命化を図ったりしていますけれど、そういった部分でいろいろ協議する中で、給食センターについては一旦そのＰＰＰのほうからは外しておいて、別な考え方のほうがいいということで、こういった形に落ち着いたという記憶でございます。多分間違っていないと思いますので、その方向で議論が進んだというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（村上秀紀君）　そうですね。恐らく給食センターとして立地の面とかさまざまな絡みがあったとは思うんですけれども、現在はその辺はまた置いておいて、昨年、私も決算委員会でしょうか、給食センターのあり方ということで、今後は民間委託ではなくて今後も引き続き直営でと、そして、修繕を用いながら維持していくというふうな答弁をいただいておったところです。この、例えば、修繕での維持管理といいましても、それはいつまでもそれが続くとも限らないと思うんですが、おおむね、大体何年ぐらいのスパンでこの修繕で維持管理する予定でいらっしゃるのか、となると、あるタイミングでは恐らく新築のタイミングもあると思うんですけれども、ちょっとその、維持修繕のスパンがもしある程度示されているのであれば伺いたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育部長。 ◎教育部長（森川一成君）　給食センターの延命化についてでございますけれども、まだ計画の段階ですけれども、教育委員会でつくった計画では一応15年ということで延命化の計画をつくっております。ただ、この間の答弁にもありましたように、結構15年延命化するためには経費が、大きな額がかかりますので、今ちょっとまた検討中ですけれども、延命化にするのか、あるいは新しく建て直したほうがいいのか、ちょっとまだその点について検討している最中でございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（村上秀紀君）　なぜこのスパンの年数を伺ったかというと、15年といいますと、先ほどちらっと私触れました給食の６次産業化ということで、例えば、今の学校給食法の絡みがあるでしょうから、すぐにもそれは取り組むことは難しいとは思うんですけれども、例えば、今、給食は約3,150食ほど提供されていると、１日において。建物の生産能力といいますか、約4,000食は製造できるというふうにも伺っております。例えば、そこの4,000から3,150の間のところで、何らかの方法で収益を生むことができないのかなといったところも考えたわけですね。当然、食数がふえれば１食当たりの人件費も下がるでしょうし、そういったところも考えてみたところなんです。　そこで、１つ事例をご紹介したいと思うのですが、東京都の足立区において、おいしい給食推進事業ということに取り組んでいらっしゃるそうです。これはどういうものかといいますと、そもそも平成20年において残渣が非常に多いと。小学校で、平均で９％、中学校で平均14％の残渣が報告されたというところから、まずは子どもたちにおいしく給食を食べてもらいたいというきっかけで取り組み始めたそうです。さまざま紫波町でも取り組んでいるところとも重なるんですが、昔の献立を提供してみたりとか、あとメニューコンクールを行ってみたりとか、もちろんそもそもの給食の味というんでしょうか、質も高めていったという中で、この取り組みによって、まず、残渣率が小学生９％から平成24年度には3.5％と３分の１まで下がったと。中学校においては14％から7.8％、約半分と。合計いたしまして11％のところが5.2％、いずれこういった取り組みでまずは残渣も減ったと、環境にも大変優しいものになったということです。そしてさらに、この取り組みによって、給食がおいし過ぎるということで、こういったレシピ本が発行されたそうです。７万7,000部発行されているそうですけれども、これは実際に写真が載っているんですが、このとおり出たわけではないそうです。やっぱりアレンジが加わったということなんですが、これに紹介されている食材は全て300円以内と、紫波町でかけている食材とそう変わらないぐらいのようです。こういったところまで発展したという、私は事例も伺いながら、先ほどの給食で収益が生めないのだろうかなというふうに考えたわけでした。　この６次産業化として取り組んで、それがただ提供するだけで販売しての収益力が上がるだけではなくて、これが行く行くは食料自給率、県では７番目あたりでしょうか紫波町は、当町においては、今後、観光資源あるいは地域資源ともなり得る可能性を秘めているのかなというふうに考えたところでした。　それで、これは全くの本当に概算にも満たない話かもしれませんけれども、給食センターの26年度の成果調書を参考にしまして、人件費とかまたは材料原価と、この２つのいわゆるＦＬコストを五、六割とみた売価などを算出してみたら、牛乳つきで560円です、税込みで。さらにすばらしいのは、その60％のうち人件費は10％弱、原価率が、食材の原価が５割強ということで、非常にコストパフォーマンスの高いメニューに今仕上がっていると。やっぱり提供する食数もですし、設備も給食に適した物でしょうから、もともと販売を目的とした物ではないでしょうからもしかしたらこうなっているのかもしれませんけれども、いずれ、今の給食はそういったコスパの高いメニューになっているということになりますので、例えば、これは560円と、600円ぐらいで１日850食売れば１日約50万円ぐらいの収入にもなりますし、そういった小さな積み重ねが、もし15年が一つのスパンでありましたら、この次に向けた準備期間に向けた検討材料になるのかなと思いますし、あとはもしここで収益が上がれば、この日々の食材のメニュー充実でしょうか、消費税が上がった際に、例えば、デザートをカットして現行に抑えているとか、そういったところがもしかしたら充実できるかもしれませんし、または、逆に今のメニューのまま給食費を幾らかバランスでするという考えもあるかもしれません。１食当たりの給食費のいうことも検討できるでしょうし、また、もう１つ、例えば生産者サイドとすると、もし4,000食を提供して55％の地産割合を保ったというふうになると、先ほど約650万と申し上げましたところ、これが1,440万の収入の増加にもつながるということで、給食だけでこのぐらいの収入の増加にもなりますし、これが観光資源や地域資源に発展してくると、当然産直などの生鮮の流通の増加にもなるでしょうし、そういった、非常に給食は大きな可能性を秘めているのではないかなと思いまして、今、提案をいたしましたところです。　これについては、先ほど１つ目の質問の答弁にもありました、産直のまち紫波のさらなる発展の一助にもなるでしょうし、また地産地消促進計画でも食料生産を支える農業を守り育てていくというところの一助にもなるのではないのかなというふうに考えました。当然、先ほどもちらっと申し上げましたのも、学校給食法の絡みがありますから簡単に販売はできないかもしれませんけれども、こういった提案について、もし町長から今までの中で率直なご意見を賜れれば幸いでございます。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　私も昨年給食センターを見まして、１つは、やっぱり老朽化が激しい。とにもかくにも給食というかその衛生上の管理もあります。今まで問題を起こしたことはありませんが、それで、今15年のスパンということで計画を１回立てたと思います。ただ現状を見ますと、これからどういうふうに修理費がかかっていくか、中の機械は今回の予算で取りかえさせてもらいましたけれども、建物自体はあの状況で果たしていいのかということがありまして、担当課には、それとあるときに財源確保して一気に建てかえたほうがいいのではないかということで、どっちがいいかそれで検討している段階であります。あとは遠野の場合もいろいろありまして、いろいろな、これから給食センターについてはいろいろなモデルが出てくると思います。介護用といいますか、高齢者向きのいろいろな給食もある意味できるのではないか、さっき学校給食法の絡みもありますが、ただ、１つはやっぱり、そこが町で運営するということで地元の食材を積極的に使えるということは指導していける文化と思います。いろいろこれから調べて、もう一度組み立て直しをする時期かなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　８番議員。 ◆８番（村上秀紀君）　そうですね、恐らく今後、今直営ではありますけれども、近いところですと金ケ崎ですか、民間委託ということで、あとは遠くは大阪市でも、よくテレビの画面の後ろのほうにそういった給食の何というんですか、広告といいますかそういうのも入っておりますけれども、直営に限らずそういった民間委託、あるいは今紫波町で最も得意としているこういった公民連携というのが、もしかしたら、学校給食法にとらわれることなくこういった食を提供するというスタンスになった場合には、非常に取り組みやすい一つなのではないかなと思います。　公民連携室の言葉をかりますと、稼ぐ給食というんでしょうか、そういったものをぜひご提案いたしますとともに、最後でございます、このたび食にまつわるお話をさせていただきましたけれども、不規則で乱れた食生活は不登校、いじめ、自殺など、若者の問題行動との強い因果関係が多くの有識者から指摘されているということでございます。こちらを申し添えまして、以上、私の一般質問といたします。このたびはまた貴重なお時間を頂戴し、まことにありがとうございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　以上で、８番、村上秀紀君の一般質問を終結いたします。　ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。50分に再開いたします。 △休憩　午後１時３９分 △再開　午後１時４９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根水康博君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第８陣、６番、根水康博君の発言を許可いたします。　６番議員。　　　　　〔６番　根水康博君登壇〕 ◆６番（根水康博君）　ただいま一般質問の許可をいただきました、６番議員、根水康博でございます。　議員活動として不慣れでもございまして、質問内容あるいは言葉遣いに失礼があろうかとも思いますが、１年生議員として免じましてお許しを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。　それでは、早速、通告書に沿いまして質問をさせていただきます。　まず最初に、2011年、平成23年からでございますが、2020年、平成32年までを期間とする第二次紫波町総合計画基本構想でありますところの前期基本計画、2011年から2015年の５年間ということで、ことしは最終年ということになるわけですが、目指す将来像、５つの政策分野別方針、そしてその実現に向け、25の政策を掲げ、環境と福祉のまちをテーマに、政策１といたしまして、「一人ひとりが健康で安心して暮らせるまちをみんなでつくります」、政策の２として、「豊かな自然と元気な産業が共栄するまちをつくります」、政策３として、「人と情報がつながりあう快適で安全なまちをつくります」、政策の４として、「まちを誇りに思える子どもを育てます」、政策５として、「対話と協働で豊かな公が息づくまちをつくります」、この５つの政策分野別方針とそれぞれの施策における実現に向けての取り組み経過、並びに成果についてお伺いをいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　根水康博議員のご質問の１つ目、第二次総合計画前期計画実現状況について答弁をしてまいります。　平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする第二次紫波町総合計画の基本構想において、目指す将来像、環境と福祉のまち、市民参加によりつくりあげた５つの政策分野別方針を掲げているところでございます。　取り組みの経過と成果については、分野別に施策の達成状況を図るまちづくり指標の平成27年度目標値に対する平成26年度時点における現状値の達成項目数と代表的な内容でもって紹介させていただきます。「一人ひとりが健康で安心して暮らせるまちをみんなでつくります」については、28指標のうち15指標が目標を達成しました。障害者の地域移行は目標３人に対してゼロ人と目標を達成していませんが、介護予防教室参加数については増加傾向にあり、目標165人に対して178人と、目標を達成しております。　次に、「豊かな自然と元気な産業が共栄するまちをつくります」についてでございます。39指標のうち17指標が目標を達成しました。年間１人当たりごみの排出量は、目標162キログラムに対し194キログラムと目標を達成していませんが、特産品、ワインの販売本数は、目標５万本に対して８万7,387本と目標を達成しました。　次に、「人と情報がつながりあう快適で安全なまちをつくります」についてでありますが、24指標のうち13指標が目標を達成しました。河川整備率については、災害に伴う平沢川の河川改修工事のおくれにより、目標31.0％に対し29.6％と目標を達成していませんが、汚水処理人口普及率は、公共下水道及び管理型浄化槽の整備普及により、目標89.2％に対し90.6％と目標を達成しました。　次に、「まちを誇りに思える子どもを育てます」についてでありますが、30指標のうち12指標が目標を達成しました。児童相談に対する解決割合については、親の心の病気に起因した困難な事案が多く、目標55.0％に対し42.8％と目標を達成していませんが、社会参加活動参加率については、目標68.0％に対し71.5％と目標を達成しています。　最後に、「対話と協働で豊かな公が息づくまちをつくります」についてでございます。24指標のうち10指標が目標を達成しました。意見交換会１回当たり平均参加人数は、目標20人に対し11.8％と目標を達成していませんが、審議会などへの女性登用の割合については、目標の28.0％に対し31.4％と、目標を達成している状況にあります。全体としては、145指標のうち、目標達成67指標、目標未達成71指標、水道事業移管などの理由により除外が７指標という状況でございます。　今年度は前期基本計画の最終年度となっております。現在、全町体制で全ての分野の施策事業について見直し作業を進めているところでございます。10月からは公募による一般町民の方を含めた総合計画審議会を開催し、後期基本計画の原案をご審議いただく予定としているところでございます。これまでの取り組み、現状を踏まえ、町民の皆様からご意見をいただきながら、来年度からの５カ年間の後期基本計画につなげ、引き続き目指す将来像の実現に向け努力してまいります。　以上、第二次総合計画前期基本計画実現状況についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　ただいま答弁をいただきました内容によりますと、それぞれの施策別にパーセントを見たところ、政策１の「一人ひとりが健康で安心して暮らせるまちをみんなでつくります」につきましては、28指標中15指標が達成ということで、達成率が53.5％。政策２につきましては、「豊かな自然と元気な産業が共栄するまちをつくります」につきましては、39の指標中17指標が達成ということでございますので、達成率43.5％。政策３の、「人と情報がつながりあう快適で安全なまちをつくります」につきましては、24の指標中13指標が達成、達成率54.1％。政策４の、「まちを誇りに思える子どもを育てます」につきましては、30の指標中12指標が達成、達成率が40％。政策５の、「対話と協働で豊かな公が息づくまちをつくります」につきましては、24の指標中10指標が達成ということで、達成率41.6％ということになるようでございます。　全体として大変な数の145指標中、除外が７指標ございますので、実質138に上る指標、これの67指標が達成。達成率においては48.5％。一方、未達になっている部分は71指標でございまして、率にすると51.5％という結果になるようでございます。この指標も多いわけでございますけれども、まだ半分以上の指標において今年度の目標値に届いていないという状況でございます。　現在、全ての分野における施策事業について見直し作業を進めているとのことでございますが、中長期計画においては社会情勢の変化と予測を超える事態もある中、実情に合わせた修正見直し案も必要なわけでございますが、単に掲げた目標値に対し進捗状況が思わしくないための下方修正、いわゆるマイナスの修正はできる限り控えていただきたいと思います。無論、逆にプラスの上方修正もあって私はしかるべきというふうに思えるわけでございます。平成23年４月に策定されましたこの第二次紫波町総合計画概要版に記載されておりますが、マネジメントサイクル、いわゆる管理手法においての基本であります、プラン、ドゥー、チェック、アクション、この計画、実行、確認、検証、そして行動の流れによる、計画したものにつきましては達成することが基本であると考えております。困難な施策、あるいは事業にあっては、その経過において原因を追求し達成への行動を導き出していただきますよう望むものであります。　そういう観点から、さらに３つの再質問をさせていただきますが、具体的な取り組み内容をお伺いしていきたいと思います。まず、政策２の、「豊かな自然と元気な産業が共栄するまちをつくります」とございます。この施策として、安定した所得が得られる農林業を育成します。さらに目標として３つの項目をうたってございます。１つ目、土づくりを重視した循環型農業の振興、２つ目として、森林の保全に努め、森林の有する多面的機能を維持する、３つ目として、農業者が安心して農業に取り組める環境を整えるとございます。この３点の取り組みについて、具体的にどのような方策をもって進めているのかをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（藤尾天右君）　今、農林業に関する施策３点についてご質問がありました。　まず１つ目の循環型の農業ということで、えこ３センターを中心としたいわゆる資源循環ということで、農業に、いわゆる農業の付加価値化について取り組んでおります。先般の一般質問でもお答えしたとおり、いわゆるえこ３の堆肥というものの価値がいろいろ認められて、町内で利用する量も多くなってきておりますので、これをさらに進めて、いわゆる安全・安心な土づくりによる農産物ということで進めていきたいと思います。それから、森林の多面的な利用促進ということで町産材の利用、それから端材等による、端材あるいは現在ちょっと問題になっておりますけれども、松くい虫の被害木の利用ということでチップ化にも取り組んでおりまして、昨年まで緊急雇用で林業の技術習得というようなことでも取り組んでおりまして、そういったことで一定の成果が出ているのかなと思っておりますし、今後そのいわゆる森林が循環していくということで、今、伐採等をやっているわけですけれども、さらに植林等についても進めていくように関係機関とちょっと連携をとって、今検討しているところでございます。　それから、農業の所得向上ということで、昨年はいろいろ米価の下落等もございました。農業情勢が非常に、国の制度も含めて大きく変わっているところでございます。そういったことで、その農家の方々には情報提供、あるいは国の施策を活用して新たな動きに乗るといいますか、例えば、一例を申し上げますと、米余り現象で、いわゆる多用途米、あるいは転作田の活用とか、そういったことに取り組んでいただいて、農業所得の向上ということ、それからさらに、今進めておりますけれど、各地で今回って説明あるいは相談に乗っていますけれども、人・農地プランの見直し等によりまして、いわゆる中間管理事業に乗っていただいて、いわゆる農業の、なかなか手が回らないところの大規模化等々にも支援していきたいということで今動いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　今、それぞれの３つの項目におきましてご回答いただいたわけですけれども、紫波町は農業を基幹とするという位置づけでおりますが、やはりその農業者が安心して農業に取り組むという、この課題は大変な、これからもいろいろなＴＰＰの問題もございますが、なかなか実現することというのは難しいかとは思います。しかし、やはり農業所得を向上しなければ、当然税収にも影響してくるということになりますので、そういった面、あるいは農業者が夢を抱きながらそういう光を目指してこの安心した農業経営に携われるような、そういったことを、ひとつご提案をいただきながら第１次産業、この農業を基幹として紫波町に位置づけをしていっていただきたいというふうに思います。　そして、次に、政策３の、「人と情報がつながりあう快適で安全なまちをつくります」とございますが、その施策の中で、災害を予防するとともに発生時には被害を最小限にとどめますとございます。その指標として、１つに、消防救急活動を充実強化する、２つ目に、防災体制を整備し、災害へ備えますといたしまして、その指標に、自主防災活動を行う組織図を平成21年基準値４組織から平成27年目標値40組織と掲げてございますが、この取り組み状況と現時点における問題点があるとすれば、その原因がどこにあるとお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（武田平八君）　経営支援部長。 ◎経営支援部長（小田中修二君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　災害を予防するとともに、発生時にはその災害を最小限にとどめるという中での自主防災の関係でございます。当初、平成21年度４であったものが40組織を目指すということであります。今現在その数が、６月の時点では29組織、行政区の数でいいますと46行政区でございました。今、８月に各町内の行政区長さんを通じまして、今現在、調査を再度行っております。その中では、46行政区であったものが、今現在途中ですが57行政区までふえている状況でございます。そのように、自主防災というのは、とても地域で即対応するということはそれぞれの地域でその体制を捉え整備しておくことが大切であります。各地区を、今回７月、９地区を回りまして、その必要性をお話ししながら回ったところでございます。この後、９月の下旬になりますけれども、町内を全域といたしまして自主防災への取り組みのリーダー研修というものもまた予定をしているところでございます。そういったふうに、それぞれの地域の課題というのは違いがあるわけですけれども、支援がとっていける体制がとれるように、今後も取り組んでいきたいと思っておりました。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　ただいま防災組織につきましてご答弁をいただいたわけですけれども、やはり自主防災という名のもとに行うわけでございますので、町民それぞれに喚起をしていただきまして、なるべく早期なその組織の体制が整いますことを、お願いを申し上げたいと思います。　続きまして、もう１点お尋ねをさせていただきますが、政策５におけます、「対話と協働で豊かな公が息づくまちをつくります」、この施策に、国際交流・多文化交流を推進しますとして、目標に、国際性豊かな人材を育成するとありますが、この指標としてございます国際交流・多文化交流にかかわる町民の数、町民数、これ平成21年基準値で84人とうたわれておりますけれども、今年度には126人という目標値を掲げておられます。毎年中学生におきましてはオーストラリアのほうへ訪問する事業を行っていることは承知しておりますが、大人の、成人のほうの交流についてはどのようなお考えを持ってこの交流を進めておられるのかお伺いをいたします。あわせまして、交流という意味からすると、確かに相手国へ訪問し、文化や経済事情に触れることは方法の一つでございますが、相手国から当紫波町へ導く、来ていただくことにつきましてはいかがお考えかをお尋ねいたします。 ○議長（武田平八君）　経営支援部長。 ◎経営支援部長（小田中修二君）　ただいまの国際交流の多文化交流促進の関係でございます。国際性豊かな人材を育成しますというところの指標についてのご質問でした。　町では、国際交流に向けては、議員のお話にもありました、中学生がオーストラリアの姉妹都市を訪ねているのがその状況でございます。加えて、そういった文化の交流ということで、以前に町の芸能団体がそちらを訪ねていると。この後も今年度そういった取り組みも今現在検討されて進めているところでございます。町内に訪れていただく機会というものは、国際交流協会でつい先ごろ、先週ですか、海外から４人の大学生、ボランティアの活動をしている大学生を迎え入れまして、国際交流協会の方がホームステイをしながらほぼ１週間、町内でいろいろな体験をしていただきました。その中には、学校に訪問いたしまして子どもたちと交流すること、あるいは町のワインをつくっているところとかその作業の様子を学習するということの取り組みをしたところでございます。　こういった取り組みも、国際交流協会の方がみずからそのボランティアの時間を割きましてお迎えしたところでございます。そういったふうなこととか、部署はその教育委員会で対応していただいたところでございますが、ドイツからのスポーツの交流もこの夏に町内において行われたところでございます。そういった数、細かなところちょっと積み重ねておりませんが、町といたしましても、このように大きないろいろな取り組みをしているこの町を、今後また海外の方にも来ていただけるように、これからも進めていきたいと思っております。具体的に相手からの案内はどうかというのは、今は姉妹都市のされているところの町を中心に、今進めているところでございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　ただいまの国際交流、文化交流につきましてご答弁をいただきましたが、町内にあります国際交流の組織に対して、そういったこともお願いしているというようなことでございますが、予算的にいいますと、年間で15万円ほどということに記憶してございますが、やはりなかなかそういった財源では、この交流を図っていく部分というのは難しいというふうにも考えます。本当にこの交流を進めていくのであれば、現在の残高を、交流に対する残高を見ますとかなりの額があるようでございますので、これも有効に利用していただきながら、この国際交流を図っていただきたいというふうに思います。　熊谷町長初め管理職の皆さん、そして、職員の皆さんが計画実施に向け大変な努力と能力を発揮していただいていることに感謝と敬意を表し、引き続き各政策の実現に向け力を注いでいただきますよう念願し、この質問を終わらせていただきます。　次の質問に早速ですが移らせていただきます。　観光振興計画についてでございますが、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたるこの取り組み状況と、その効果、波及がどのように経過しているのかをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　根水康博議員のご質問の２つ目、観光振興計画の取り組み、実施状況について答弁をしてまいります。　紫波町観光振興計画に掲げられている期待される効果に対する評価でございますが、本計画では満足度や生活の向上、農商工を含めた経済効果や生産、雇用の誘発、ブランド化の推進などの効果がその期待として示されております。これまで来訪者や町民の満足度向上などの効果を図るため、四季折々のイベント開催に加え、案内サインや駐車場整備を初めとする観光の基礎づくりに取り組んだほか、ツーリズムなどおもてなしの心の醸成とこれによる地域の魅力再発見による生活向上、そしてまたブランド化の推進につきましては、各第３セクターによる取り組みや地産地消、６次産業化など、特にも産直を起点とした農業と観光との連携を重要な視点とし、観光資源のＰＲとあわせ、多くの取り組みを行ってまいりました。　このような観光振興計画の具現化により、交流人口は計画初年度と比較しまして４年目の昨年度実績で約12％の増加とすることができました。年間目標である200万人も既に達成していることから、結果としましては生産や雇用などの誘発、産業の振興に寄与したものと考えております。今後とも地域資源を生かした特産品の観光振興を図ってまいりたいと思います。　以上、観光振興計画の取り組み状況についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　ただいま観光振興計画のご答弁をいただいたわけですが、この観光振興計画の推進策ということで、観光振興のまちづくりに向けた役割というそのことに、行政が果たすべき主な役割として４つの項目が掲げられております。その中で、１つ目の観光振興施策の推進と総合調整の中に、全国をターゲットにした知名度アップのための取り組み、そしてそこの４つ目のところには、広域観光行政の推進として、県外客、外国人観光客拡大に向けた取り組みと、この強化について、２点について具体的にどのような進め方をし、結果を得たのかをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（作山孝洋君）　根水議員の、行政の役割ということで観光振興施策の推進と総合調整、そして広域観光行政の推進ということで県外客、外国人客拡大に取り組むことの強化ということで、具体的な例はということでございました。　実際に、全国をターゲットにした知名度アップの取り組みということでございますが、全国を相手にするわけでございますが、１度では効果は出ないということで、いずれ広域の観光行政ということで、盛岡広域圏、もしくは県全体の協議会がございます。県の主催する協議会、いわて観光キャンペーン推進協議会ということで県知事が会長ですが、ＪＲ東日本、そして県の観光協会、それから商工会等々、県内の市町村、そして旅行会社、報道機関、いずれ82団体が加盟する推進協議会等で全国に向けたＰＲをしているわけでございます。県外への誘客の拡大を図るということで、今であれば三鉄の復旧のＰＲとか、ＳＬ銀河等ございます。それらのＰＲを行っているところでございます。　また、台湾をターゲットにして花巻空港の定期便等も開航しておりまして、いずれ海外、外国人の誘客にも努めているところでございます。そのほかに盛岡広域圏ということでございますが、県の観光協会、そして盛岡八幡平広域という、盛岡広域のほかに秋田の鹿角とか小坂まで含めた推進協議会等を設置しております。これは県のほうで振興局が中心となってやっているわけでございますが、これについても、春は八幡平のアスピーテラインの雪を見せる台湾の誘客とか、そういうことで、紫波町にも秋にフルーツ狩り、台湾の人たちにやってもらったらどうかというお声がけなどをされているところでございますので、今後も広域で取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　観光につきましては、やはり地域、紫波町の中で回しても経済的メリットはないということになりますので、ぜひ外に向けた今後のいろいろなＰＲをしながらにぎわいを出していただきたいというふうに思います。紫波町は、県外及び外国人に対し、決して魅力ある観光資源が豊富であるとは言いがたいというふうに捉えております。そんな状況下で、紫波町ならではの観光資源として今後力を入れる事業を考えておられることがあれば、町長さん、ぜひお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　いろいろ紫波町も、観光資源はいろいろな素材があると思います。ただ、全国的にどのくらいＰＲができているかということになりますと、先ほどの答弁の中にもありましたが、まだまだ発信が弱い部分がありますし、前半にいろいろ出てきましたが、ブランド化についてもまだある一定の段階にまで私は至っていないのかなというふうに思います。特にブランド化につきましては、ある量がないと発信力がありません。そういうことも含めて、今ある紫波町の農畜産物を、もう少し生産面から組み立てていかないと本当の効果は出ないのではないかなというように思います。　あとは、今、地方創生の中でも、観光については多分恐らく多くの自治体が一つの方針の中で発信力を高めようとしている、多分、そういう戦略を立てているところもあると思います。紫波町もワインが一つの、一定の成果が出てきました。この間もスパークリングワインで注目されましたし、まだまだそういうものを掘り下げていくと紫波町の特徴として出るものがいっぱいあるというふうに思います。いずれ、米にしろフルーツにしろ、まだまだ素材はありますので、そういう面で町の生産者と一体となり推進して、観光振興については進行していきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　ただいま町長から観光におけるこれからの思いをお聞きしたわけですが、これは全く私なりの勝手な想像でございますが、今ワインのお話も出たわけですけれども、紫波町はやはり南部杜氏発祥の地としてもブランドを持っております。そういったことをやはり岩手県の中の紫波町として打ち出していくということも、これは一つのＰＲ観光資源になるのではないかというふうに思います。また、業界のほうでＢ－１グランプリというか、地方それぞれにおける料理の大会がございますが、紫波町においてもそういった何か土産のほうによる料理等のコンテストみたいなものを持ってブランド化にするような、そういう企画もこれはいいのではないかというふうに思ったりもします。たくさんの食のたくみの方もおられますので、その方々にもご協力をいただいて、ぜひ紫波町というそのブランドをこれからも高めていただきたいというふうに思います。観光における交流人口が年間で200万人を超えたということでございますけれども、そのことが来訪者と町民の満足度向上、あるいは町民の意欲を高めることによる生産誘発効果として期待される結果にまだ至っていないというふうに感じるところでございます。新しいことへの着手は大変なエネルギーと予算、これが不可欠でございますので、今後の取り組みにおきましては有効な予算執行をお願いし、次の質問に移らせていただきます。　エネルギーステーションの事業に係る質問でございます。　このエネルギーステーション事業においては、事業収支計画において既にエネルギーステーション自体の資料が出ておりますけれども、もしかすると私の見ている資料が見直し以前のものかもしれませんが、既にその３月の時点で当初計画の見直しがあったというふうにも聞いておりますが、運用計画収入の部における住宅収入、これが2018年以降にあっては安定した計画内容と見受けておりますが、この例月供給利用住宅部門の現時点の進捗状況を見る限り、収支計画の見直しが必要と思われますが、その場合、町としての対応はいかがお考えかをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　根水議員のご質問の際のエネルギーステーション事業にかかわる事業収支計画内容について答弁をしてまいります。　エネルギーステーションに係る地域熱供給事業計画書については、事業者から提出を受け、昨年７月に計画変更を町が承認をしております。計画では、平成31年度までに45戸への供給を目指しております。地域熱供給事業に関しましては、事業計画を左右する要因として顧客の獲得が重要なことは議員ご指摘のとおりであります。今後のオガールタウン日詰二十一区及びＤ街区における熱利用の拡大が経営の安定につながるものと認識をしております。事業者によるオガールタウンにおける契約の獲得状況は、現在工事中の３軒については契約が取れており、そのほかにも交渉中であると聞いております。また、事業収支につきましては、熱供給を開始してから１年を経過したものの、Ａ街区の商業施設以外は１年を通しての実績がなく、まだスタート直後の状況下でありますが、事業者の収支の推移も比較的順調であると伺っております。したがって、現状に関しましては事業計画と比べても大きな乖離はないと考えております。　次に、今後の事業の変更の必要性についてでございます。　地域熱供給事業は地域内において市民の生活や民間の営業に必要な冷暖房熱や給湯熱を供給するという公益性のある事業であることから、事業者は毎年経営状況を町に報告するほか、事業計画の内容を変更する場合はあらかじめ町に対し書面により報告し、町の承認を得なければならないことになっております。現在、事業者から計画変更に関する協議はなく、町としてもこれまでの事業実績を見る限り、事業計画書の内容を変更するなどの特別な対応を必要とする状況とは考えていないところであります。しかしながら、事業者に対しましては随時情報交換を行いながら、引き続き事業を安定的に継続するための支援に努めてまいる所存であります。　以上、根水康博議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　ただいまエネルギーステーションの事業収支の関係についてご説明をいただきましたが、この今のご答弁の内容によりますと、公共性のある事業ということでございますが、実際には一般住宅あるいは民間のそういった施設にも供給の予定をしていると。この収支の中身を見ましても、町の施設におきましては基本料金、これは2015年から2031年までの17年間については年額2,000万ということでございますが、従量料金も30年間で340万何がしということの中身もございます。その中で、住宅においては１億8,500万円ほど弱、そして、今事業所のＤ街区ということでございますが、こちらについては1,200万、あるいは保育所については4,800万というような、この供給事業に対する収入を見込んでおるわけでございますけれども、これは、このエネルギーステーション自体が民間の企業ということで、例えば、営利企業に属すると理解してよろしいのでしょうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（藤原匡史君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　営利企業ということでございますが、もとより株式会社を構成している事業者でございますので、当然利益を追求する会社というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　営利企業と、株式会社ということでの判断ということなのでお伺いいたしますが、そういう営利企業に対しての、このことしの３月11日の公民連携調査特別委員会ということで、補助金の工事費の割高あるいは補助金の削減により、庁舎への例月供給基本料金を値上げしてほしいという協議が持ち込まれたというふうにお聞きしております。また、その際に固定資産税の減免もされておるようですけれども、このこと自体におきまして、これが寄附なのか補助なのか、あるいは経営支援なのかということでございますが、どう解釈をすればいいのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（藤原匡史君）　お答えいたします。　寄付なのかということでございますけれども、寄付ということではございません。営利を追求する企業かというご質問がまず１点目でございましたけれども、経過を申し上げますと、町がある意味企画をした事業と、この地域に対して熱供給をするという形を描いたわけでございますが、それに対して、申し出を受けて一緒になって取り組むという形で進んできたものでございます。その中で事業計画の見直しの協議を受けて、収支について再協議を受けて、その中で町のできる支援という形で協力をしたと、そのような形で決めたものでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　ただいまのご答弁によりますところを確認しますと、寄附ではないと、一緒になって開発をしたということの中身であるようですが、この、私が地方自治法の、これは232条の２にございますが、こちらを確認すると、普通地方公共団体はその公益上必要と認めたときは寄附や補助をすることができるというふうにございますが、営利企業ということの名のもとには禁じているということになります。この辺について、そのエネルギーステーションから補助金の削減等により値上げをしてほしいと協議が持ち込まれた時点で、どの段階で町長は承認したのかをお伺いをいたします。 ○議長（武田平八君）　答弁はどちらですか。環境課長。 ◎環境課長（藤原匡史君）　お答え申し上げます。　３月の議会の際にもご説明をしたかと思っておりますが、会社の事業計画ということで町が承認して進んできたわけでございますが、その中では当然、国の補助金の活用をしながらの事業ということで、それを一緒になって進めるということで承認をしてきたわけでございます。その中で、国との協議の中で、この国からの補助金の額、これが獲得できない見通しができたということで、計画の中身を変更したいという申し出がございまして、これで事業が成り立つためにいかが進めるべきかということで、町も協議を受けながら進めてきたと、その中で最終的に料金の変更等々の条件、これを決断したという経過でございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　流れがいま一つ私もちょっと理解できませんが、この説明によるところの国からの補助金がいただけないと無理だということで、こういった補助というふうに私は理解をしたわけですが、特別なこういった扱いというふうな、もしことであれば、他の企業に対してもこれは非常にゆゆしき問題になるというふうに思います。固定資産税の減免も含めまして、こういったことがもしあったのであれば、これからの町民へのこの説明としてどのように納得をさせていただくのか、そういったことも含めて、この民間企業の経営存続のための公益上必要と認めるとしたこの理由づけの本質をもう一度お聞きをしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　環境課長。 ◎環境課長（藤原匡史君）　お答えいたします。　減税等に関する形ということでございますが、これにつきましては新たなエネルギー政策、これに呼応して取り組む活動ということで先例もございまして、それをもとに減免を図るというふうに決定をいたしたところでございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　私は議員になったということでこういった問題を直視できたわけですけれども、一般の町民の方はほとんど理解していないだろうというふうに思います。これから11月に向けて議員の報告会もございますが、こういった、やはり曇りガラスの中に存在するような答弁では、やはり納得はしていただけないというふうに思いますので、きちんとした形での今後の説明を望むものでございます。いろいろ民間企業における利益集団ということになりますと、万が一経営に狂いが生ずるということになりますと、当然手を引いていくということも考えられます。そういった場合にこの庁舎における電熱供給、年間2,000万以上もかけているわけですけれども、新たなそういった施設を建設するということになると大変なロスにもなるということでございますので、このエネルギーステーションにつきましては、十分な考察をいただきながら事業を進めていただきたいというふうに思います。　それからもう１点、３月の25日の時点でこの地域熱供給事業に関する要望書というものが議会議長名で出しております。その中に資源となるチップの供給体制の構築と森林間の間伐の計画を示していただきたいという項目がありますが、これについては今どのような供給体制で進んでいるのか、また、間伐の計画についてはどうなっているのかお知らせを、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（武田平八君）　産業部長。 ◎産業部長（藤尾天右君）　エネルギーステーションあるいはラ・フランス温泉にもチップ供給しているわけですけれども、チップ供給事業につきましては、農林公社、一般社団法人農林公社の事業として行っているところでございます。　原料の供給につきましては、森林組合さんをお願いして間伐材、あるいはその間伐材を運び隊の方々のご協力によります、いわゆる材料、それから、それには松くい虫の被害木等もあります。そういったことで、いわゆるチップ材の原料がないといわゆるエネルギーの供給に支障を来しますので、その辺につきましては森林組合等々とも協議をしながら計画的に進めているところでございます。面積から、いわゆる町の森林面積から計算すると十分に回しできるというような計画もございますので、そういったことで原料の供給に支障がないようにということで今計画を進めているところでございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（根水康博君）　チップ自体の原料については、供給体制は大丈夫ということでございますので、今後安定した供給事業として進めていただきたいと思います。非常に、観光資源からこういったエネルギーステーションにおける紫波町の今、実情というのは、オガールステーションあるいはこういった庁舎の関係も本当に全国から注目を浴びているということでございますので、それぞれ紫波町挙げてのこういった事業を成功させて導いていただきたいというところでございます。　その中で、実は、もう１点だけご要望といいますか、ご意見を申し上げて終わりたいと思いますが、先般の国体のロードレースにおきまして周回の間違いがあったということでいろいろご批判をいただいていた経過もあるようです。これは、やはり観光という面から見ても、全国から選手、役員関係者が来ておるわけですので、特にも、おもてなしということを掲げているときに、やはり失態のあるような運営では何とも、紫波町というところのその存在感を認知してもらうには乏しいというふうに思います。コース上の選定からいろいろ本当にご苦労なさってプレ国体にこぎつけたというところだと、大変なご努力に対しては本当に評価をするわけですが、強いて言うならば、周回のコース、これは間違いのもとということなれば、大きなコースをつくって本当に自転車の町紫波町と、こういうことを言うと笑われるといいますか、何を寝言言っているんだと思われるかもしれませんが、やはりそういったことを掲げた以上は、ナンバーワンイコールオンリーワン、この気持ちでコースを、例えば、自転車のまち紫波町としてふさわしい、あるいは世界大会を行えるようなそういう意気込みでコースを考えていくとか、その町民に対する夢、そういったことを掲げながらの今後の計画づくり、そして実施に向けてお願いをしていきたいというふうに思います。すぐ国体がやってまいります。１年の間にそういったいろいろな意味において町民が元気になれるような計画、そして感動があるこの事業をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問の最後とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　以上で、６番、根水康博君の一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　これにて本日の議事日程全部終了いたしましたので、本日は散会をいたします。御苦労様でした。 △散会　午後２時５２分...